【世帯年収】児童のいる世帯は1人当たり「220万4000円」で高齢者世帯の218万円とほぼ同じ。全世帯の平均は575万2000円に上がった

5. 所得五分位で見ると、高齢者世帯の36.4％が第Ⅰ五分位、児童のいる世帯の40.1％が第Ⅴ五分位

平均額だけでは、世帯の種類ごとの所得のばらつきは分かりません。統計表の第5表にある所得五分位階級の構成割合で、各世帯が所得の低い層と高い層のどちらに多いかを確かめます。

所得五分位階級は、全世帯を所得の低いものから高いものへ順に並べて5等分し、低いほうから第Ⅰ〜第Ⅴ五分位としたものです。全世帯で見れば、どの五分位も20％ずつになります。

高齢者世帯は所得の低い層に、児童のいる世帯は高い層に多く分布しています3/3

高齢者世帯は第Ⅰ五分位が36.4％、第Ⅱ五分位が31.2％で、合わせて67.6％が所得の低いほうから4割の層に入ります。第Ⅴ五分位は4.0％です。

児童のいる世帯は第Ⅴ五分位が40.1％、第Ⅳ五分位が33.5％で、合わせて73.6％です。第Ⅰ五分位は4.3％にとどまります。

母子世帯は第Ⅱ五分位の35.1％が最も多く、第Ⅰ〜第Ⅲ五分位で89.0％を占めます。65歳以上の者のいる世帯は、第Ⅰ五分位の26.5％から第Ⅴ五分位の12.7％まで、順に少なくなっています。

国民生活基礎調査の世帯年収を自分の家計や過去の数字と並べる前に、所得の範囲と世帯の定義を押さえておきます。

2025年調査の所得は、2024年1月1日から12月31日までの1年間の所得です。給与なら税金や社会保険料を含む額なので、手取りと比べるときは可処分所得の数字を使います。

また、単身赴任中の人や遊学中の人、社会福祉施設に入所している人などは、その世帯の世帯員に含まれません。

2023年以前の調査では、高齢者世帯は65歳以上の人のみか、これに「18歳未満の未婚の人」が加わった世帯でした。児童も「18歳未満の未婚の人」と定義されていました。

現在の定義では「未婚の」が外れています。過去の年の数字と並べるときは、定義の変更にも気をつけたいところです。

この記事では、2025年の国民生活基礎調査をもとに、世帯の種類別の世帯年収を比べました。1世帯当たりでは児童のいる世帯857万3000円、高齢者世帯336万1000円と大きく違いますが、世帯人員1人当たりでは220万4000円と218万円でほぼ並びます。

所得五分位では、高齢者世帯の67.6％が所得の低いほうから4割の層に、児童のいる世帯の73.6％が高いほうから4割の層に入ります。家計を見直すときは、世帯の合計額だけでなく、手取りや家族1人当たりの額でも比べてみましょう。

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鶴田綾