【世帯年収】児童のいる世帯は1人当たり「220万4000円」で高齢者世帯の218万円とほぼ同じ。全世帯の平均は575万2000円に上がった

2. 世帯人員1人当たりの世帯年収、児童のいる世帯は220万4000円で高齢者世帯の218万円とほぼ同じ

1世帯当たりの平均は、家族の人数が多い世帯ほど大きくなりやすい数字です。国民生活基礎調査の統計表の第5表には、世帯人員1人当たりの平均所得金額も載っています。

世帯の種類別に、平均世帯人員と、1世帯当たり・世帯人員1人当たりの平均所得金額を並べました。

世帯人員1人当たりで比べると、児童のいる世帯と高齢者世帯の差は2万4000円です2/3

1世帯当たりでは2.5倍以上あった児童のいる世帯と高齢者世帯の差は、世帯人員1人当たりでは2万4000円です。

統計表の第1表によると、2025年6月時点の平均世帯人員は、全世帯2.17人、児童のいる世帯3.81人、高齢者世帯1.48人、母子世帯2.53人です。

児童のいる世帯は、高齢者世帯の2倍以上の人数で1世帯分の所得を分け合っていることになります。なお、平均世帯人員は6月の世帯の調査、所得は7月の所得の調査の結果で、集計した世帯の範囲が違います。

1世帯当たりでは高齢者世帯を上回る母子世帯も、世帯人員1人当たりでは140万円となり、全世帯の259万2000円の5割強にとどまります。

所得から税金や社会保険料などを差し引いた手取りに当たるのが「可処分所得」です。統計表の第5表で、世帯の種類別の可処分所得を確かめます。

国民生活基礎調査の「可処分所得」は、所得から所得税、住民税、社会保険料、固定資産税・都市計画税、自動車税等を差し引いたもので、手取り収入に相当します。2024年の1世帯当たり平均可処分所得金額は次のとおりです。

平均所得金額と平均可処分所得金額の差は、児童のいる世帯が198万5000円、高齢者世帯が53万2000円です。

第5表には、働いている人（有業人員）1人当たりの平均稼働所得金額も載っています。稼働所得は、給料・賃金・賞与などの雇用者所得や事業所得など、働いて得た所得です。

高齢者世帯の有業人員1人当たりの稼働所得は212万4000円で、児童のいる世帯の半分ほどです。