2. 基準価格が5円上がると、月40L給油の負担はいくら増える?月200円、年2400円の増加(試算)

基準価格が5円上がり、1Lの価格も同じだけ上がると仮定すると、月40L給油する家庭の負担増は次のとおりです。1Lの価格は、基準価格の170円を出発点にした目安です(2026年11月9日調査の全国平均は169.9円)。

  • 【5円上がった場合(1L約175円)】月200円、年2400円の増加
  • 【10円上がった場合(1L約180円)】月400円、年4800円の増加
  • 【15円上がった場合(1L約185円)】月600円、年7200円の増加
  • 【20円上がった場合(1L約190円)】月800円、年9600円の増加

何か月引き上げが続くかは発表されていないため、月ごとの日付は置かず、引き上げ幅ごとの目安として示しています。

※試算の前提:月40L給油すると仮定します。補助が出ている間は全国平均小売価格がおおむね基準価格(170円)にそろうことから、基準価格が上がった分だけ1Lの価格も上がると置いています。年額は、その引き上げ幅のまま12か月続いた場合の単純計算(月額×12)です。実際の価格は、原油価格・為替・地域によって変わります。

例)月40L給油する場合 ガソリン補助の基準価格が上がったときの負担増(資源エネルギー庁・首相官邸の資料から試算)1/1

月40L給油する場合 ガソリン補助の基準価格が上がったときの負担増(資源エネルギー庁・首相官邸の資料から試算)

出所:首相官邸「中東情勢を踏まえた『緊急的激変緩和措置』の今後の対応についての会見」、首相官邸「記者会見資料(2026年10月29日)」、LIMO編集部による試算をもとにLIMO編集部作成

3. いまの補助はどんな仕組み?基準価格170円を超える分を全額補助、軽油・重油・灯油も同額

資源エネルギー庁によると、「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」は2026年3月19日に始まりました。対象は、ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料です。

ガソリンは、全国平均小売価格が基準価格170円を超える見込みとなった場合に、その超えた分を全額補助する仕組みとされています。軽油・重油・灯油の補助額はガソリンと同額で、航空機燃料はガソリンの補助額の8割相当(2026年9月3日から)です。

  • 【2026年11月12日〜18日の支給単価】ガソリン1Lあたり36.7円
  • 【前週(11月5日〜11日)の支給単価】51.9円
  • 【11月9日調査のレギュラー全国平均】169.9円(前週比0.1円安)

9月28日調査から11月9日調査まで、レギュラーの全国平均は169.9円から170.2円の間で、基準価格の近くにそろっています。