ガソリン補助について、政府は2026年12月以降、補助の目安となる基準価格を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本とする方針を示しました(10月29日の総理会見)。試算すると、月40L給油する家庭では、基準価格が5円上がるごとに月200円の負担増です。20円上がれば月800円、年9600円になります。
2026年11月9日調査の全国平均は1L169.9円で、基準価格の170円前後にそろっています。一方、補助がない場合の価格は221.8円です(いずれも資源エネルギー庁)。
ここでは、首相官邸の会見と資源エネルギー庁の公表資料をもとに、月40L給油する場合を仮定して、基準価格が5円・10円・15円・20円上がったときの月と年の負担増を試算します。いまの補助の仕組みと、補助がなかった場合の負担も確かめます。
※12月以降の見直しの内容は、2026年10月29日の総理会見で示された「方針」です。2026年11月11日時点で、12月の具体的な基準価格、引き上げの開始日、補助の終了時期は発表されていません。
※ガソリン価格は、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」の2026年11月9日調査分(11月11日公表)をもとにしています。価格は毎週変わります。
1. ガソリン補助の見直しは、どう示された?12月以降、基準価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本とする方針
首相官邸によると、2026年10月29日の会見で、総理は「12月以降、『原油価格の動向』を注視しつつ、春先に向けて『基準価格』を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応してまいります」と述べました。
一方で、引き上げの期間や補助の終了の見通しについては、質疑の中で「予断をもって申し上げることはいたしません」と答えています。
- 【示されたこと】12月以降、基準価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本に対応(方針)
- 【示されていないこと】12月の具体的な基準価格・引き上げの開始日・終了時期