4. 【60代の扶養】夫の退職や75歳で変わること

60歳以上の扶養は、夫の働き方や年齢によっても変わります。いま扶養に入れていても、次のような場面では見直しが必要です。

4.1 夫が会社を辞めたとき

扶養は、夫が勤め先の健康保険に入っていることが前提です。夫が退職して勤め先の健康保険を抜けると、妻も夫の扶養から外れます。

夫が退職後も任意継続被保険者として同じ健康保険に残る場合は、引き続き家族を被扶養者にできます。国民健康保険には扶養の仕組みがないので、夫婦で入るとそれぞれが加入者になります。

4.2 75歳になったとき

75歳になると後期高齢者医療制度に入り、健康保険の被扶養者にはなれません。妻が75歳になれば、年収にかかわらず夫の扶養から外れます。

夫が75歳になって後期高齢者医療制度に移ったときも、夫の健康保険の扶養はなくなります。妻が75歳未満なら、国民健康保険などに入る手続きが必要です。

4.3 確かめておきたいこと

60歳以上の人が健康保険の扶養に入れる年収の基準は、180万円未満です。週19時間で年収約145万円なら、59歳までは扶養の外でも、60歳からは保険料0円で扶養に入れる計算になります。

年収の見込みには公的年金や失業給付も含まれます。60歳の誕生日が近づいたら、夫の勤め先の担当者か加入している健康保険に、扶養に入れるかどうかを確かめておきましょう。

ここからは、夫の退職などで国民健康保険に入るときに知っておきたいことを、元公務員の立場からお伝えします。

5. 【元公務員の視点】夫婦で国民健康保険に入るときに知っておきたいこと

夫の退職で夫婦そろって国民健康保険に入ると、それまで扶養に入っていた妻の分も保険料がかかるようになります。筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、窓口では保険料の計算の根拠を尋ねる相談をよく受けてきました。

5.1 保険料は前年の所得で決まる

国民健康保険料のうち所得に応じた部分は、前年の所得をもとに計算されます。退職した翌年度の保険料も、在職中の給与の所得で計算されるため、思ったより高く感じることがあるのです。

保険料には、加入する人数に応じてかかる部分もあります。夫婦2人で入ると、その分も2人分になる点を知っておきたいところです。

5.2 退職前に額を聞いておく

国民健康保険料の計算のしかたや料率は、市区町村ごとに異なります。退職前に市区町村の窓口でおおよその額を聞いておくと、任意継続の保険料と比べやすくなります。

保険料を一度に納めるのが難しいときは、そのままにせず、早めに市区町村の窓口に相談してください。納め方について一緒に考えてもらえることがあります。

6. まとめにかえて

健康保険の扶養に入れる年収の基準は、60歳以上になると180万円未満に上がります。パートの平均時給1463円で週19時間働く年収約145万円の妻なら、59歳までは扶養の外でも、60歳からは本人の保険料0円で夫の扶養に入れる計算です。

一方で、週20時間以上で勤め先が社会保険の対象なら、勤め先の加入が先になります。公的年金も収入に含まれるので、60歳の前後で家族の働き方や受取額を見直し、夫の勤め先や健康保険に確かめておきましょう。

参考資料

太田 彩子