2. 扶養の収入には公的年金や失業給付も入る
扶養の判定に使う収入は、パートの給料だけではありません。日本年金機構の案内では、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も収入に含むとしています。
2.1 公的年金を受け取り始めたら
60歳を過ぎて公的年金を受け取り始めると、その額も収入に加わります。扶養に入るときは、年金額の改定通知書などの写しで、いまの受取額を示します。
パートの給料と公的年金を合わせて180万円以上になる見込みなら、扶養には入れません。給料だけを見て判断しないよう注意が必要です。
2.2 失業給付を受け取るとき
退職して雇用保険の失業等給付を受け取るときも、その額が収入に数えられます。給付の日額によっては、受け取っている間は扶養に入れないこともあります。
給付を受け終わったあとに、あらためて扶養に入る手続きをする人もいます。受け取る前に、夫の勤め先や加入している健康保険に扱いを聞いておくと安心です。
2.3 国民年金は60歳まで
健康保険の扶養に入っている20歳以上60歳未満の配偶者は、国民年金の第3号被保険者になり、自分で保険料を払う必要がありません。この第3号被保険者は、60歳で終わります。
国民年金に加入するのは原則60歳までなので、任意加入する場合を除き、60歳を過ぎると国民年金保険料はかかりません。60歳以上の人が扶養から外れたときに増えるのは、主に国民健康保険料です。
3. 【試算】平均時給1463円・週19時間なら、59歳と60歳で保険料が変わる
厚生労働省が11月6日に公表した毎月勤労統計調査(2026年9月分速報)では、パートの1時間あたりの給与は平均1463円でした。この時給で週19時間働く妻の場合を考えます。
3.1 試算の前提
妻は会社員の夫と同居し、夫は協会けんぽに加入していて、年収は妻の2倍以上あるとします。妻にほかの収入はなく、週19時間で52週働くと、年収は約145万円です。
例)妻がパートの平均時給1463円で働く場合 59歳と60歳で変わる保険料(月額・2026年度)2/2
出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年9月分結果速報等」、日本年金機構「国民年金保険料」などをもとにLIMO編集部作成
- 週19時間・妻が59歳:国民年金保険料1万7920円+国民健康保険料
- 週19時間・妻が60歳:0円(夫の健康保険の扶養)
- 週20時間・妻が60歳(勤め先が社会保険の対象):約1万8900円
3.2 59歳なら扶養の外
59歳で年収約145万円なら、130万円の基準を超えるので扶養に入れません。国民健康保険に入り、国民年金保険料の月1万7920円もかかります。
3.3 60歳なら本人の保険料は0円
60歳以上なら基準は180万円未満なので、同じ年収約145万円でも夫の健康保険の扶養に入れます。国民年金も加入の義務がなくなるので、本人の保険料はかかりません。
3.4 週20時間以上なら勤め先の社会保険が先
ただし、週20時間以上で働き、勤め先が社会保険の対象なら、年収が180万円未満でも勤め先の健康保険と厚生年金保険に入ります。扶養より、勤め先の社会保険の加入が先になるのです。
時給1463円で週20時間働くと、月の給料は約12万6800円です。60歳から64歳の人は介護保険料もかかるため、本人の保険料は月約1万8900円になります。