2027年10月から年収の壁は会社の人数でも変わる。従業員50人以下の会社のパートも順に社会保険へ、週20時間なら保険料は月「約1万7900円」の試算
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- 1. 【年収の壁】パートの社会保険、「従業員51人以上」の条件は2027年10月から縮小
- 1.1 いまの加入条件
- 1.2 会社の人数ごとの開始時期
- 1.3 「従業員」の数え方
- 2. 【試算】パートの平均時給1463円で週20時間なら、保険料は月「約1万7900円」
- 2.1 試算の前提
- 2.2 平均時給なら月約1万7900円
- 2.3 扶養を外れている人は負担が変わる
- 3. 扶養の範囲で働くパートは「週20時間」が新しい線に
- 3.1 最低賃金でも年約122万円
- 3.2 週20時間は契約の時間で見る
- 3.3 130万円の線はどうなるか
- 3.4 新しく対象になる人の負担を軽くする仕組み
- 4. 【会社の規模の条件】2027年10月までに確かめておきたいこと
- 5. 【筆者からのアドバイス】週20時間の線を前に家族で話しておきたいこと
- 5.1 手取りだけで比べない
- 5.2 夫の会社の手当を確かめる
- 5.3 国民健康保険からの切り替えは届け出が必要
- 6. まとめにかえて
- 参考資料
3. 扶養の範囲で働くパートは「週20時間」が新しい線に
一方、夫などの扶養の範囲で働いている人には、会社の規模の条件がなくなることが新しい「年収の壁」になります。年収が130万円未満でも、週20時間以上なら勤め先の社会保険に入るからです。
3.1 最低賃金でも年約122万円
最低賃金の全国加重平均は、2026年度に1177円になりました。この時給で週20時間働くと、年収は約122万円で、130万円には届きません。
それでも、勤め先が社会保険の対象になれば、本人の保険料は月約1万4800円かかります。夫の健康保険の扶養と、国民年金の第3号被保険者からは外れることになるのです。
3.2 週20時間は契約の時間で見る
週20時間以上かどうかは、雇用契約や就業規則で決めた所定労働時間で判断します。たまたま忙しい週に20時間を超えたというだけでは、すぐに加入の対象にはなりません。
会社の規模の条件がなくなるまでに、契約の時間をどうするかを考えておく人もいるでしょう。働く時間を変えたいときは、勤め先と話し合って契約の内容を見直すことになります。
3.3 130万円の線はどうなるか
健康保険の扶養に入れるのは、原則として年間収入が130万円未満の人です。この基準は、会社の規模の条件が縮小されても変わりません。
ただし、勤め先の社会保険に入る条件を満たした人は、130万円未満でも扶養ではなく勤め先の健康保険に入ります。週20時間未満で働く人は、これまでどおり130万円が扶養の線になるのです。
3.4 新しく対象になる人の負担を軽くする仕組み
2026年10月からは、新たに社会保険の対象になったパートの保険料を軽くする「保険料調整制度」も始まっています。対象は、週20時間以上で働き、標準報酬月額が12万6000円以下で、学生でない人です。
会社が本人の負担分の一部を上乗せして負担する仕組みで、期間は通算3年間です。軽くなる割合は月収によって決まり、3年目は1〜2年目の半分になります。
厚生労働省は、月収8万8000円の人の例として、本人の負担が月約1万2500円から約6250円に軽くなるイメージを示しています。実際に軽くなる額は、月収や加入する健康保険によって変わります。
厚生労働省は、2027年10月以降に適用拡大で新たにパートが加入の対象になる会社も、この制度の対象として案内しています。時給1177円で週20時間の例のように標準報酬月額が12万6000円以下の人は、勤め先に制度を使うかどうかを確かめておきましょう。
