2027年10月から年収の壁は会社の人数でも変わる。従業員50人以下の会社のパートも順に社会保険へ、週20時間なら保険料は月「約1万7900円」の試算

執筆者太田 彩子
2027年10月から年収の壁は会社の人数でも変わる。従業員50人以下の会社のパートも順に社会保険へ、週20時間なら保険料は月「約1万7900円」の試算

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  1. 1. 【年収の壁】パートの社会保険、「従業員51人以上」の条件は2027年10月から縮小
  2. 1.1 いまの加入条件
  3. 1.2 会社の人数ごとの開始時期
  4. 1.3 「従業員」の数え方
  5. 2. 【試算】パートの平均時給1463円で週20時間なら、保険料は月「約1万7900円」
  6. 2.1 試算の前提
  7. 2.2 平均時給なら月約1万7900円
  8. 2.3 扶養を外れている人は負担が変わる
  9. 3. 扶養の範囲で働くパートは「週20時間」が新しい線に
  10. 3.1 最低賃金でも年約122万円
  11. 3.2 週20時間は契約の時間で見る
  12. 3.3 130万円の線はどうなるか
  13. 3.4 新しく対象になる人の負担を軽くする仕組み
  14. 4. 【会社の規模の条件】2027年10月までに確かめておきたいこと
  15. 5. 【筆者からのアドバイス】週20時間の線を前に家族で話しておきたいこと
  16. 5.1 手取りだけで比べない
  17. 5.2 夫の会社の手当を確かめる
  18. 5.3 国民健康保険からの切り替えは届け出が必要
  19. 6. まとめにかえて
  20. 参考資料

「勤め先は従業員が少ない会社だから、社会保険には入らなくていい」。パートで働く人の中には、こう考えて働く時間を決めてきた人もいるでしょう。

パートが勤め先の社会保険に入る条件のうち、「従業員51人以上」という会社の規模の条件は、2027年10月から段階的に縮小されます。2035年10月には、従業員が数人の会社で働く人も対象になります。

この記事では、会社の人数ごとに対象になる時期を、厚生労働省の資料で確認します。パートの平均時給1463円で週20時間働いた場合に、保険料が月いくらになるかも試算しました。

1. 【年収の壁】パートの社会保険、「従業員51人以上」の条件は2027年10月から縮小

パートやアルバイトでも、条件を満たせば勤め先の健康保険と厚生年金保険に入ります。まずは、いまの条件と、これから変わる点を見ていきましょう。

1.1 いまの加入条件

2026年11月時点で、パートが勤め先の社会保険に入る主な条件は次のとおりです。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 2か月を超えて雇用される見込みがある
  • 学生ではない
  • 従業員51人以上の会社で働いている

以前は「月額8万8000円以上」という賃金の条件もありましたが、2026年10月に撤廃されました。いわゆる「106万円の壁」がなくなり、残っている大きな線は週20時間と会社の規模です。

1.2 会社の人数ごとの開始時期

会社の規模の条件は、2025年の法改正によって段階的に引き下げられることになりました。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトでは、対象になる時期が次のように示されています。

パートが勤め先の社会保険に入る「会社の規模」の条件はいつ変わる? 従業員数ごとの対象になる時期1/2

週20時間以上で働くパートが勤め先の社会保険の対象になる時期を、勤め先の従業員数ごとにまとめた一覧表。51人以上はいまも対象、36〜50人は2027年10月から、21〜35人は2029年10月から、11〜20人は2032年10月から、10人以下は2035年10月から。2035年10月には会社の規模の条件そのものがなくなる。月額8万8000円以上の賃金の条件は2026年10月に撤廃された

出所:厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」をもとにLIMO編集部作成

  • 51人以上:いまも対象(2027年9月までの条件)
  • 36〜50人:2027年10月から
  • 21〜35人:2029年10月から
  • 11〜20人:2032年10月から
  • 10人以下:2035年10月から

2035年10月には、会社の規模の条件そのものがなくなります。従業員が数人の会社でも、週20時間以上で働くパートは勤め先の社会保険に入ることになるのです。

1.3 「従業員」の数え方

ここでいう従業員の数は、パートを含めたすべての人数ではありません。フルタイムで働く人と、週の所定労働時間がフルタイムの4分の3以上の人を足した数で、厚生年金保険に入っている人の数にあたります。

会社が法人なら、店舗や事業所ごとではなく法人全体で数えます。1年のうち6か月以上、基準を超えると見込まれる会社が対象です。

新たに対象になる会社には、日本年金機構から通知が届きます。自分の勤め先がどの区分に当たるかは、会社の担当者に聞くのが確実です。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

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