2027年10月から年収の壁は会社の人数でも変わる。従業員50人以下の会社のパートも順に社会保険へ、週20時間なら保険料は月「約1万7900円」の試算

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- 1. 【年収の壁】パートの社会保険、「従業員51人以上」の条件は2027年10月から縮小
- 1.1 いまの加入条件
- 1.2 会社の人数ごとの開始時期
- 1.3 「従業員」の数え方
- 2. 【試算】パートの平均時給1463円で週20時間なら、保険料は月「約1万7900円」
- 2.1 試算の前提
- 2.2 平均時給なら月約1万7900円
- 2.3 扶養を外れている人は負担が変わる
- 3. 扶養の範囲で働くパートは「週20時間」が新しい線に
- 3.1 最低賃金でも年約122万円
- 3.2 週20時間は契約の時間で見る
- 3.3 130万円の線はどうなるか
- 3.4 新しく対象になる人の負担を軽くする仕組み
- 4. 【会社の規模の条件】2027年10月までに確かめておきたいこと
- 5. 【筆者からのアドバイス】週20時間の線を前に家族で話しておきたいこと
- 5.1 手取りだけで比べない
- 5.2 夫の会社の手当を確かめる
- 5.3 国民健康保険からの切り替えは届け出が必要
- 6. まとめにかえて
- 参考資料
「勤め先は従業員が少ない会社だから、社会保険には入らなくていい」。パートで働く人の中には、こう考えて働く時間を決めてきた人もいるでしょう。
パートが勤め先の社会保険に入る条件のうち、「従業員51人以上」という会社の規模の条件は、2027年10月から段階的に縮小されます。2035年10月には、従業員が数人の会社で働く人も対象になります。
この記事では、会社の人数ごとに対象になる時期を、厚生労働省の資料で確認します。パートの平均時給1463円で週20時間働いた場合に、保険料が月いくらになるかも試算しました。
1. 【年収の壁】パートの社会保険、「従業員51人以上」の条件は2027年10月から縮小
パートやアルバイトでも、条件を満たせば勤め先の健康保険と厚生年金保険に入ります。まずは、いまの条件と、これから変わる点を見ていきましょう。
1.1 いまの加入条件
2026年11月時点で、パートが勤め先の社会保険に入る主な条件は次のとおりです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
- 学生ではない
- 従業員51人以上の会社で働いている
以前は「月額8万8000円以上」という賃金の条件もありましたが、2026年10月に撤廃されました。いわゆる「106万円の壁」がなくなり、残っている大きな線は週20時間と会社の規模です。
1.2 会社の人数ごとの開始時期
会社の規模の条件は、2025年の法改正によって段階的に引き下げられることになりました。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトでは、対象になる時期が次のように示されています。
- 51人以上:いまも対象(2027年9月までの条件)
- 36〜50人:2027年10月から
- 21〜35人:2029年10月から
- 11〜20人:2032年10月から
- 10人以下:2035年10月から
2035年10月には、会社の規模の条件そのものがなくなります。従業員が数人の会社でも、週20時間以上で働くパートは勤め先の社会保険に入ることになるのです。
1.3 「従業員」の数え方
ここでいう従業員の数は、パートを含めたすべての人数ではありません。フルタイムで働く人と、週の所定労働時間がフルタイムの4分の3以上の人を足した数で、厚生年金保険に入っている人の数にあたります。
会社が法人なら、店舗や事業所ごとではなく法人全体で数えます。1年のうち6か月以上、基準を超えると見込まれる会社が対象です。
新たに対象になる会社には、日本年金機構から通知が届きます。自分の勤め先がどの区分に当たるかは、会社の担当者に聞くのが確実です。

