遺族厚生年金、2028年4月から子どもがいない60歳未満は男女とも原則5年に。受給中の人と2028年度に40歳以上の女性は変わらない

3. これまでどおり受け取れるのはどんな人？

厚生労働省は、次の人は今回の見直しの影響を受けないとしています。

すでに受け取っている人や、2028年度に40歳以上になる女性などは見直しの影響を受けません3/4

60歳以上で配偶者を亡くした人や、2028年度に40歳以上になる女性は、見直し後も現在と同じように受け取れます。

子どもを育てている人は、子どもが18歳になる年度の末日までは現在と同じ給付です。その後は、5年間の有期給付（有期給付加算による増額あり）と継続給付の対象になります。

すでに受け取っている人は、見直しの影響を受けません。施行の直後に新たに有期給付の対象になる女性は「子どもがおらず、2028年度末の時点で40歳未満の人」で、厚生労働省の推計では年間約250人（30歳代）です。

反対に、子どものいない60歳未満の男性は、新たに5年間の有期給付を受けられるようになります。対象は推計で年間約1万6000人です。

年金制度改正法では、遺族厚生年金とあわせて、国民年金から支給される遺族基礎年金も見直されます。子どものいる世帯に関わる変更なので、遺族厚生年金とセットで確認しておきましょう。

遺族基礎年金は、18歳年度末までの子どもがいる配偶者や、その子ども本人が受け取れる年金です。子どもがいる場合は加算額が上乗せされます。

厚生労働省の資料では、この子どもの加算額が年間約23.5万円から約28万円に増額されるとしています。

遺族基礎年金の子どもの加算額は、2028年4月から年約28万円に増える見込みです4/4

現在は、子どもに支給される遺族基礎年金でも、受給権を持たない父または母と生計を同じくしていると、支給が止まる規定があります。

改正法ではこの支給停止の規定を見直し、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなるようにします。施行は2028年4月の予定です。

具体的な要件や手続きは、今後示される政令などで決まります。子どもがいる世帯は、施行が近づいた段階で日本年金機構や年金事務所の案内を確認しておくと安心です。

遺族厚生年金の見直しは2028年4月に施行される予定で、残りはおよそ1年5か月です。それまでにどのような準備をしておけばよいのでしょうか。

まず考えたいのが、自分自身の年金を増やすことです。とくに妻は、働いて厚生年金保険料を納めることで、将来受け取れる年金額を増やせます。

自分の年金で暮らしの土台がつくれれば、将来の生活に困る可能性は小さくなります。年金を受け取るまでは給与収入もあるため、もし配偶者を亡くしても、自分の力で生活を続けやすくなるでしょう。

資産づくりも有効な方法のひとつです。運用で得た利益が非課税になるNISAや、自分で掛金を出して運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取るiDeCoは、近年の制度改正で使いやすくなってきました。

いまの年齢や暮らしに合った制度を選び、年金を補う資産を早めに準備しておきましょう。

公的な保障だけに頼らず、民間の保険を活用することも考えておきたいところです。

働き盛りの世代であれば、生命保険の保障額を増やしたり、保障期間を延ばしたりしておくと、万一のときにも備えられます。いまの保障内容が家族の状況に合っているか、あらためて確かめてみてください。

2028年4月から、子どものいない60歳未満の配偶者への遺族厚生年金は、男女とも原則5年間の有期給付になる予定です。5年間は有期給付加算で現在の約1.3倍を受け取れ、その後も単身で就労収入が月額約10万円以下なら継続給付が全額支給されます。

すでに受け取っている人や、60歳以上で配偶者を亡くした人、2028年度に40歳以上になる女性は、これまでどおり受け取れます。子どもがいる世帯では、遺族基礎年金の子どもの加算額が年約28万円に増え、子ども本人も受け取りやすくなる見込みです。

施行まではおよそ1年5か月あります。自分の厚生年金や資産、保険の保障を見直しながら、わが家にどの変更が関わるのかを早めに確認しておきましょう。