配偶者を亡くしたあとの生活を支える遺族厚生年金は、2028年4月から仕組みが大きく変わる予定です。施行まで、残りはおよそ1年5か月となりました。
2025年6月に成立した年金制度改正法では、遺族厚生年金の男女差をなくす見直しが決まりました。子どものいない60歳未満の配偶者は、男女とも原則5年間の給付になります。
一方で、すでに受け取っている人や、2028年度に40歳以上になる女性など、これまでどおり受け取れる人もいます。この記事では、いま5年で給付が終わる人、見直しの中身、影響を受けない人、あわせて変わる遺族基礎年金、施行までの備えを順に確認します。
1. 遺族厚生年金、いま「5年で終わる」のはどんな人？
はじめに、現在の制度で給付が5年で終わる人を確認しておきます。対象は「夫が亡くなったときに30歳未満で、子どものいない妻」です。
30歳未満であれば、働いたり再婚したりして、自分で生活を立て直せる可能性が高いと考えられているためです。
たとえば20歳代で夫を亡くし、2人の間に子どもがいなかった場合、遺族厚生年金は5年間で支給が終わります。そのあとは、自分の収入で暮らしていくことになります。
この条件に当てはまらない人は、原則として生涯にわたって遺族厚生年金を受け取れる仕組みです。ただし、年金制度改正法により、2028年4月から5年間の有期給付になる人が広がる予定です。
2. 男女差をなくす見直しで、何が変わる？
今回の見直しは「男女差の解消」を柱にしています。それにあわせて、子どものいない現役世代の配偶者は、受け取れる期間が短くなります。
現在の遺族厚生年金には、男性と女性で受け取れる額や時期が大きく異なるという課題があります。
- 夫を亡くした妻：30歳未満なら5年間、30歳以上なら生涯にわたって受け取れる。夫を亡くしたときに40歳以上65歳未満で子どもがいなければ、中高齢寡婦加算も上乗せされる
- 妻を亡くした夫：働いて生計を立てられるとされ、子どもがいない場合は55歳以上でないと受給権が得られない。中高齢寡婦加算にあたる上乗せもない
妻は夫を亡くすと原則として遺族厚生年金を受け取れ、30歳以上なら生涯にわたって支給されます。これに対して夫は、55歳以上でないと受給権がなく、実際に受け取れるのは60歳からです。
いまは夫が家事を担い、妻が働いて家計を支える家庭もあります。こうした家庭では遺族厚生年金による保障を受けにくいことから、制度が見直されることになりました。
2.1 子どものいない60歳未満は男女とも「原則5年」に
見直し後は、子どものいない60歳未満の配偶者への給付は、男女とも原則5年間の有期給付になります。
その代わり、5年間は「有期給付加算」が上乗せされ、給付額は現在の遺族厚生年金の約1.3倍になります。
5年を過ぎても、収入が少ない人などは「継続給付」を受けられます。厚生労働省によると、単身の場合、就労収入が月額約10万円（年間122万円）以下なら継続給付は全額支給されます。
収入が増えるにつれて支給額は調整され、月額20万〜30万円を超えるとおおむね全額が支給停止になります。働いて一定の収入がある人にとっては、受け取れる期間が大きく短くなる可能性がある点は押さえておきたいところです。
2.2 中高齢寡婦加算は25年かけて縮小
夫と死別したときに40歳以上65歳未満で、18歳年度末までの子どもがいない妻などには、65歳になるまで「中高齢寡婦加算」が上乗せされています。この加算も見直しの対象です。
2028年4月以降に新たに受け取り始める人の加算額は、2053年度（令和35年度）まで25年かけて段階的に縮小されます。
なお、すでに加算を受け取っている人や、一度受け取り始めた人の加算額は翌年度以降も変わらず、65歳になるまで受け取れます。
