住民税非課税世帯になるかどうかの基準が、2027年度（令和9年度）課税から変わります。個人住民税の給与所得控除の最低保障額が、現行の65万円から74万円に引き上げられるためです。
神戸市の目安では、単身で給与収入だけの人が住民税非課税になる年収は、2026年度課税（2025年中の収入）の「110万円以下」から、2027年度課税（2026年中の収入）では「119万円以下」に上がります。
この記事では、住民税非課税世帯になる所得と収入の目安を、単身世帯と扶養する家族がいる世帯に分けて確認します。あわせて、住民税非課税世帯が受けられる主な負担軽減を整理します。
1. 住民税非課税世帯になる基準｜単身の給与収入は2027年度課税から「119万円以下」に（神戸市の例）
住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税（均等割・所得割とも）を課されない世帯のことです。どの程度の所得なら非課税になるのかを、兵庫県神戸市の基準で見ていきます。
1.1 住民税が非課税になる3つの条件
神戸市によると、住民税の均等割も所得割もかからないのは、次のいずれかに当てはまる人です。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人（教育扶助や医療扶助だけを受けている場合は該当しない）
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
- 前年の合計所得金額が、市区町村の定める基準額以下の人
1と2は全国共通ですが、3の基準額は住んでいる地域（級地）によって異なります。
1.2 所得の基準額の計算式（神戸市）
神戸市の場合、3の基準額は次の計算式で求めます。
35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋10万円＋21万円
最後の21万円は、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合にだけ加算します。同一生計配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が一定以下の人です。この所得の要件は、2026年度課税では58万円以下、2027年度課税では62万円以下です。
この式に当てはめると、単身世帯は「合計所得金額45万円以下」、同一生計配偶者または扶養親族が1人いる世帯は「合計所得金額101万円以下」が非課税の基準です。
1.3 単身世帯の収入の目安
神戸市は、合計所得金額45万円以下を収入に置き換えた目安を、次のように示しています。
- 給与収入のみ：2026年度課税（2025年中の収入）は110万円以下、2027年度課税（2026年中の収入）は119万円以下
- 年金収入のみ・65歳以上：155万円以下（2026年度課税）
- 年金収入のみ・65歳未満：105万円以下（2026年度課税）
1.4 配偶者や扶養親族が1人いる世帯の収入の目安
同一生計配偶者または扶養親族が1人いる場合（合計所得金額101万円以下）の目安は次のとおりです。
- 給与収入のみ：2026年度課税は166万円以下、2027年度課税は175万円以下
- 年金収入のみ・65歳以上：211万円以下（2026年度課税）
- 年金収入のみ・65歳未満：171万3334円以下（2026年度課税）
年齢はその年の12月31日時点で判定します。給与と年金の両方がある人や、扶養親族が2人以上いる人は、上の目安ではなく計算式で確かめる必要があります。
2. 住民税非課税世帯が受けられる主な負担軽減
住民税非課税世帯には、臨時の給付とは別に、社会保険料や医療費、教育費などの負担を軽くするしくみが設けられています。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置1/2
出所：LIMO編集部作成
2.1 国民健康保険料の軽減
世帯の所得が一定以下の場合、国民健康保険料の均等割・平等割が7割・5割・2割のいずれかの割合で軽減されます。自治体が自動的に適用するため、申請は不要です。
2.2 高額療養費の自己負担上限額
1カ月の医療費の自己負担の上限額が、住民税非課税世帯は課税世帯より低く設定されています。
2.3 介護保険料の軽減
65歳以上の第1号被保険者は、世帯の住民税の課税状況と本人の所得に応じて保険料の段階が決まり、住民税非課税世帯は低い段階になります。軽減の割合は自治体ごとに異なります。
2.4 国民年金保険料の免除・納付猶予
前年の所得が一定以下で保険料を納めるのが難しい人は、申請すれば全額免除・一部免除・納付猶予を受けられます。
2.5 NHK受信料の免除
身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人、または知的障害と判定された人がいる世帯で、世帯の全員が市町村民税非課税の場合は、受信料が全額免除になります。
2.6 0〜2歳児の保育料の無償化
0〜2歳児クラスの子どもの保育料は、住民税非課税世帯を対象に無償化されています。3歳からの無償化と合わせると、小学校に入るまでの保育料の負担を抑えられます。
2.7 大学など高等教育の修学支援
大学や専門学校などの授業料・入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金を受けられます。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
2.8 自治体独自の支援
水道料金の基本料金の免除や、指定ごみ袋の無料配布、公共交通機関の無料乗車券の交付など、自治体が独自に行う支援もあります。内容は自治体によって異なります。
住民税非課税世帯の基準は、神戸市の目安で単身の給与収入110万円以下（2026年度課税）で、2027年度課税からは119万円以下に上がります。基準を満たせば、国民健康保険料の軽減や高額療養費の上限額の引き下げなど、医療や子育てにかかわる負担が軽くなります。
自分の世帯が非課税かどうかは、住んでいる市区町村で取得できる課税（非課税）証明書で確かめられます。
ここからは、住民税非課税世帯の判定に使う「所得」の考え方と、2027年度課税からの変更点を詳しく見ていきます。
