4. 遺族年金がなくなるのは、本人の死亡・結婚・養子縁組など。子は18歳の年度末も
日本年金機構の「遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき」をもとに、受け取る人ごとに権利がなくなる主な場合を整理します。
- 妻:亡くなったとき、結婚したとき(内縁関係を含む)、直系血族・直系姻族以外の人の養子になったとき。遺族基礎年金は、受給権のある子が全員対象から外れたとき
- 夫:妻と同じ。遺族厚生年金は55歳以上の夫に限られる
- 子:亡くなったとき、結婚したとき、直系血族・直系姻族以外の人の養子になったとき、亡くなった人と離縁したとき、18歳になった年度の3月31日(障害等級1級・2級は20歳)に達したとき
子が18歳の年度末に達したときなど、年齢による場合は「遺族年金失権届」の提出は必要ありません。受け取っている人が亡くなったときは、別の手続きになります。
4.1 例で見る、いつまで受け取れるか
日本年金機構の資料をもとに、2つの例で整理しました(LIMO編集部の整理)。夫が亡くなったとき28歳で子のない妻は、遺族厚生年金を受け取る権利を得てから5年、33歳ごろまでで権利がなくなります。夫が会社員として在職中に亡くなり、そのとき35歳で10歳の子がいた妻は、子が18歳の年度末を迎えるまで遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取り、その後は遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が加わって65歳まで続きます。65歳以降は、自分の老齢厚生年金との調整を受けながら遺族厚生年金が続きます。いずれも、途中で再婚などをしない場合です。夫や父母が受け取っている場合も、亡くなったとき、結婚したとき、直系血族・直系姻族以外の人の養子になったときは、同じように権利がなくなります。
5. まとめにかえて
遺族基礎年金は、子が18歳になった年度の3月31日(障害の状態にある子は20歳)までが目安です。遺族厚生年金は原則として続きますが、子のない30歳未満の妻は5年までで、65歳以降は自分の老齢厚生年金との調整があります。
どちらも、再婚や事実婚、養子縁組などで権利がなくなります。生活が変わるときは、年金証書や年金決定通知書を手元に置いて、届出が必要かを年金事務所や街角の年金相談センターで確かめておきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
村岸 理美