筆者はFPとして家計の相談業務に携わってきましたが、遺族年金は受け取れる期間が制度や立場によって異なり「いつまで受け取れるのか分からない」という声を聞くこともあります。遺族基礎年金は子が18歳になった年度末までが目安で、遺族厚生年金は原則継続する一方、子のない30歳未満の妻は5年に限られる場合があります。再婚や事実婚などで受給権を失うケースも含め、受給期間と注意点を整理します。
1. 遺族基礎年金は、子が18歳になった年度の3月31日まで。障害等級1級・2級の子は20歳まで
まずは、子のある配偶者と子が受け取る遺族基礎年金です。
1.1 子の年齢で終わる
遺族基礎年金の対象になる「子」は、18歳になった年度の3月31日までにある子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。子のある妻（または夫）が受け取る遺族基礎年金は、遺族基礎年金の受給権がある子がすべて18歳の年度末を迎えるなどして対象から外れると、受け取る権利がなくなります。
1.2 子が対象から外れる場合
日本年金機構によると、子が亡くなったとき、結婚したとき（内縁関係を含む）、受給権者以外の人の養子になったとき、亡くなった人と離縁したとき、受給権者と生計を同じくしなくなったときも、その子は対象から外れます。子が2人以上いる場合は、全員が外れたときに遺族基礎年金がなくなります。子のある配偶者が受け取る遺族基礎年金は、年84万7300円（昭和31年4月2日以後生まれ、令和8年度）に、子の加算額（1人目・2人目は各24万3800円、3人目以降は各8万1300円）を足した金額です。子が1人ずつ対象から外れるたびに、その子の加算額がなくなっていきます。なお、子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間や、子に生計を同じくする父または母がいる間は、子には遺族基礎年金は支給されません。
子が18歳の年度末を過ぎても、妻が遺族厚生年金を受け取っている場合は、遺族厚生年金は続きます。40歳以上65歳未満の妻には、中高齢寡婦加算（年63万5500円）が加わる場合があります。中高齢寡婦加算は65歳になるまでで、昭和31年4月1日以前生まれの妻には、65歳以降に経過的寡婦加算が加わる場合があります。
