【NISA】急な出費で売却はできる？投資信託は受け取りまで「6営業日目」になることも...株式・ETFは約定日の2営業日後。値下がりならマイナスに

年末に向けて、冠婚葬祭や家電の買い替え、急な修理など、思いがけない出費が重なることもあります。手元の預貯金だけでは足りず、「NISAで積み立ててきたお金を使うしかない」という場面もあるかもしれません。

NISAは長く続けるほど効果が出やすい制度ですが、途中で売却することもできます。ただし、売ったお金がすぐに口座に入るわけではなく、商品によって受け取れるまでの日数が違います。また、値下がりしているときに売ると、投資した金額より少なくなることもあります。

この記事では、金融庁の資料などをもとに、NISAの資産を売却するときのルールと、株式・ETF・投資信託でお金を受け取れるまでの日数、売ったときに受け取る金額の目安を確認します。

1. NISAの資産は、急な出費のときにも売却できる

まずは、NISAで保有している資産を売却できるのかを確認しましょう。

金融庁の「NISAを利用する皆さまへ」では、積立投資はできるだけ長期で継続すると成果につながりやすいとしたうえで、NISAでの投資は途中売却もできるとしています。資金が必要になった場合は、部分的に売却するなど、臨機応変な使い方ができるとされています。

NISAの非課税保有期間は無期限で、何年持たなければ売れないといった決まりはありません。全額を売る必要はなく、必要な分だけ売却して、残りはそのまま持ち続けることもできます。

NISAには、生涯で使える非課税保有限度額（総枠）として最大1800万円があります。金融庁によると、商品を売却した場合は、売却した商品の簿価（購入時の金額）の分だけ非課税保有限度額が復活し、翌年以降に再利用できます。

ただし、復活するのは「翌年以降」で、再利用できる非課税保有限度額がその年の年間投資枠に上乗せされるわけではありません。また、2023年までのNISAで保有している商品を売却しても、現行NISAの非課税保有限度額は再利用できません。

急な出費で注意したいのが、売却を申し込んでから、実際にお金を受け取れるまでの日数です。株式・ETFと投資信託では、値段の決まり方も受け取れる時期も違います。

NISAで売却してから、お金を受け取れるのはいつ？1/2

上場株式やETFは、取引所で売買が成立した価格で売れます。売買が成立した日を「約定日」、代金の受け渡しをする日を「受渡日」といいます。

日本取引所グループによると、上場株式などの決済期間は、2019年7月16日の取引分から「T＋2」に短縮されています。約定日の2営業日後（約定日を含めて3営業日目）が受渡日です。たとえば月曜日に約定すれば、祝日がなければ水曜日が受渡日になります。

投資信託は、1日に1つ算出される「基準価額」をもとに売却（解約）します。申し込んだ時点では、いくらで売れるかがわからない点に注意が必要です。

たとえば、NISAで人気のeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の投資信託説明書（請求目論見書）では、解約価額は「解約請求受付日の翌営業日の基準価額」とされています。解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して6営業日目から販売会社で支払われます。

また、ニューヨーク証券取引所やロンドン証券取引所の休業日などは、解約の請求ができません。投資信託によっては、解約時に「信託財産留保額」が差し引かれるものもあります（この商品はありません）。換金の条件は商品ごとに違うため、自分が持っている投資信託の目論見書や、金融機関の画面で確認しておきましょう。