3. JTの第3四半期累計は増収増益、通期予想は10月29日に引き上げ

10月29日に発表された2026年12月期の第3四半期累計(1〜9月)の決算は、売上収益が2兆9,913億円(前年同期比13.6%増)、営業利益が9,477億円(同24.2%増)でした。最終利益は6,188億円(同20.9%増)です。

通期の業績予想は、直近の予想から引き上げられました。売上収益は3兆9,030億円(前期比12.6%増)、営業利益は1兆410億円(同20.1%増)、最終利益は6,620億円です。

前年同期・前期との比較は、医薬事業を非継続事業に分けたあとの継続事業の数字が基準です。

この通期予想は、大統領令の署名より前の10月29日に出されたものです。

4. JTの配当方針は配当性向75%が目安。年間配当金は5期で140円から234円に

JTは株主還元方針で、配当性向75%を目安にするとしています。目安には「±5%程度の範囲内で判断」という幅があります。

配当性向は、その期の利益のうちどれだけを配当に回したかを示す割合です。

1株あたりの年間配当金は次のとおりです。いずれも中間配当と期末配当を合わせた金額です。

4.1 1株あたり年間配当金の推移

決算期:中間配当:期末配当:年間配当

  • 2021年12月期:65円:75円:140円
  • 2022年12月期:75円:113円:188円
  • 2023年12月期:94円:100円:194円
  • 2024年12月期:97円:97円:194円
  • 2025年12月期:104円:130円:234円
  • 2026年12月期(予想):136円:136円(予想):272円(予想)

この5期で、年間配当金は140円から234円に増えました。2023年12月期と2024年12月期は、どちらも194円です。

今期の2026年12月期は年間272円の予想で、中間配当は136円、期末配当も136円の予想です。

この配当予想は、10月29日の第3四半期決算でも変わっていません。

会社の計算では、今期の予想配当性向は73.2%です。カナダの訴訟の和解金支払いなどによる影響を調整したあとの当期利益6,600億円がもとになっています。

5. JTの配当は6月30日と12月31日が基準日

配当を受け取れるのは、基準日の株主名簿に載っている株主です。JTの配当基準日は、中間が6月30日、期末が12月31日です。

基準日に株主名簿に載るには、権利付き最終日までに株式を買っておく必要があります。

5.1 JTの期末配当の基準日は12月31日。2026年12月の権利付き最終日は12月28日

2026年12月の権利付き最終日は12月28日です。

12月31日は取引所の休業日なので、受け渡しは直前の営業日である12月30日までに済ませる必要があります。そこから2営業日さかのぼった12月28日が権利付き最終日です。

翌営業日の12月29日は権利落ち日です。この日は配当の権利がなくなる分だけ株価が下がりやすく、権利付き最終日の直前に買うと、配当を受け取っても値下がりで含み損を抱える場合があります。

なお、期末の136円は現時点では予想です。

6. 記者コメント

JTは、12月に権利が確定する高配当銘柄として、個人投資家の人気を集めてきた銘柄です。

その株価が、ロシアの現地法人7社すべてが一時管理の対象になったことで急落しました。ロシア市場は、通期見込みで調整後営業利益の約25%を占めます。

利益の4分の1を稼ぐ事業の先行きが不透明になったことで、減配への懸念も広がったとみられます。

大統領令が署名された11月5日に、JTの株価は上場来高値の7,769円をつけたばかりでした。高値圏にあったことも、売りが膨らみやすい一因になったと考えられます。

出来高をみると、その動きの大きさがわかります。11月5日の出来高は794万2,400株でした。

ストップ安の初日となった11月6日は279万4,400株にとどまり、2日連続のストップ安となった9日は1,092万9,900株に増えました。

ストップ安以外の値段で売買が成立した11月10日は、7,103万900株と、11月5日の約9倍に膨らむ大商いになりました。

JTは11月9日の時点で一時管理の影響を精査中としており、業績予想や配当予想の修正は出していません。

第3四半期累計の親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,188億円で、通期予想6,620億円に対する進捗率は93.5%に達しています。ただ、この予想は大統領令より前に出されたものです。

11月26日の個人投資家向け説明会も見合わせとなり、当面は決算発表と適時開示が、会社の考えを知る主な手がかりになります。

JTの追加開示と、2027年2月10日に予定されている2026年度の決算発表で、一時管理の影響が業績予想と期末136円の配当予想にどう反映されるのかを見極めたいところです。

7. 【免責事項】

  • 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
  • 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトを確認してください

参考資料

高原 祥子