夫が亡くなったとき、残された妻と子どもが受け取る遺族年金は、どの家庭でも同じ額というわけではありません。夫が国民年金だけに入っていたのか、会社員として厚生年金にも入っていたのか、さらに厚生年金の加入期間や年収によって、受け取れる額は大きく変わります。
なかには、会社を辞めて自営業になった後に亡くなったことで、会社員時代の厚生年金があっても遺族年金が大きく少なくなるケースもあります。
この記事では、夫45歳・妻42歳・子ども1人（10歳）の世帯で夫が亡くなった場合を例に、夫の加入状況別に遺族年金がいくらになるのかを、日本年金機構の「遺族年金ガイド 令和8年度版」をもとに試算します。
1. 遺族年金は「国民年金だけ」か「厚生年金あり」かで決まる
遺族年金には、国民年金から出る「遺族基礎年金」と、厚生年金から出る「遺族厚生年金」があります。夫の加入状況によって、受け取れるものが違います。
- 遺族基礎年金：子のある配偶者または子が受け取る。2026年度は年84万7300円で、子ども1人目・2人目は1人につき年24万3800円が加算される
- 遺族厚生年金：夫が厚生年金に入っていた場合に受け取る。額は夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3
- 中高齢寡婦加算：遺族厚生年金を受け取る妻に、40歳から65歳になるまで年63万5500円が加算される（遺族基礎年金を受け取っている間は加算されない）
遺族基礎年金を受け取れるのは、子どもが18歳になった年度の3月31日までです。夫が国民年金だけに入っていた自営業の場合、遺族厚生年金も中高齢寡婦加算もありません。
2. 子どもが18歳になるまでは、自営業で年109万円、会社員で年150万〜191万円
夫が自営業で国民年金だけに入っていた場合と、会社員として厚生年金に入っていた場合を比べました。会社員は在職中に亡くなったものとし、年収400万円・600万円・800万円の3通りで計算しています。
- 自営業（国民年金のみ）：年109万1100円（遺族基礎年金84万7300円＋子の加算24万3800円）
- 会社員・年収400万円：年約150万円（うち遺族厚生年金約41万円）
- 会社員・年収600万円：年約171万円（うち遺族厚生年金約62万円）
- 会社員・年収800万円：年約191万円（うち遺族厚生年金約82万円）
遺族厚生年金は、夫の厚生年金の加入期間中の平均年収（平均標準報酬額）が高いほど多くなります。年収400万円と800万円では、遺族厚生年金に年約41万円の差が出ます。
