2. 遺族年金は誰がもらえる？配偶者・子・父母まで対象者と優先順位を解説
次に、遺族年金をもらえる人の条件です。どちらも、亡くなった人に生計を維持されていた遺族が対象です。
2.1 遺族基礎年金をもらえる人
遺族基礎年金を受け取れるのは、子のある配偶者と、子です。ここでいう「子」は、18歳になった年度の3月31日までにある子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子を指します。子のない配偶者は、遺族基礎年金を受け取れません。
2.2 遺族厚生年金をもらえる人
遺族厚生年金は、子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母のうち、最も優先順位の高い人が受け取ります。ただし、子のない30歳未満の妻は5年間のみの受給です。子のない夫と父母・祖父母は55歳以上に限られ、受け取り始めるのは原則60歳からです。子のない夫も、遺族基礎年金をあわせて受給できる場合は、55歳から60歳の間でも遺族厚生年金を受け取れます。なお、子のある妻や子のある55歳以上の夫が遺族厚生年金を受け取っている間は、子には遺族厚生年金は支給されません。
2.3 「生計を維持されていた」とは
日本年金機構の年金用語集によると、生計を維持されているとは、亡くなった人と生計を同じくしていて、前年の収入が850万円未満（または所得が655万5000円未満）であることです。別居していても、仕送りをしている、健康保険の扶養親族であるなどの事情があれば、生計を同じくしていると認められます。
3. 【FPの視点】夫が会社員か自営業かで、遺族年金は大きく変わる。まず夫が入っていた年金を確かめたい
冒頭でふれたように、夫の働き方によって受け取れる遺族年金が変わることを知らない方は少なくありません。夫が会社員で厚生年金に入っていれば、子がいない妻でも遺族厚生年金を受け取れます。一方、夫が自営業で国民年金だけに入っていた場合、子がいなければ遺族基礎年金は受け取れません。
3.1 ご注意点
亡くなった人の保険料の納付状況にも要件があります。死亡日の前日に、保険料を納めた期間（免除期間を含む）が国民年金の加入期間の3分の2以上あることが必要です。ただし、死亡日が令和18年3月末日までで亡くなった人が65歳未満なら、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に未納がなければよいとされています。国民年金の第1号被保険者期間がある人が亡くなった場合は、寡婦年金や死亡一時金を受け取れる場合もあります。
