【トヨタ・ホンダ・日産の平均年収】トヨタは約1006万円、ホンダは約933万円、日産は約857万円。前年からどう変わったか

2. 【国税庁の平均給与は487万円】1年を通じて勤務した人の平均給与は5年連続で増加

では、日本全体ではどうでしょうか。国税庁が公表した令和7年分の調査結果をみると、民間で1年を通して働いた人の平均給与は487万円で、前の年と比べて1.9％のプラスでした。5年続けての増加で、過去最高です。

雇用の形でみると、正社員（正職員）以外の区分の平均は210万円で、正社員（正職員）の区分の平均は559万円です。

令和7年分の平均給与（男女・雇用の形別）1/2

「平均」といっても、男女や雇用の形によって数字には幅があります。自分の働き方に近い区分の数字と見比べると、実感に近い目安になるでしょう。自分の働き方がどの区分に近いかを先に考えてから見ると、数字の受け止め方も変わってきます。

平均給与487万円を分けると、毎月の給料・手当にあたる部分が412万円、賞与が75万円です。

令和7年分の平均給与のうち、給料・手当と賞与2/2

賞与の金額は、年によって動きやすい部分といえます。平均の数字は、あくまでひとつの目安です。毎月の給料・手当と賞与を分けてみると、1年分の給与のうち、ボーナスが占める部分の大きさもつかみやすくなります。

賞与は業績などで上下することがあるので、毎月の給料・手当とは分けて見ておくと、家計の計画を立てるときにも役立ちます。冬のボーナスの時期を前に、1年分の賞与の平均を知っておくと、自分の金額と見比べるときの目安にもなりそうです。

国税庁の平均給与は、民間の事業所で1年を通じて勤務した人の平均で、正社員（正職員）だけでなく、正社員（正職員）以外の人も含まれています。

一方で、3社の有価証券報告書の従業員数は就業人員の数で、期間従業員やパートタイマーなどの臨時従業員は、別に外数として書かれています。

働き方の区分を近づけて見比べるなら、国税庁の数字のうち正社員（正職員）の559万円を目安にする見方もできそうです。それでも、業種や会社の規模、年齢の構成は同じではないため、あくまで参考として受け止めておきたいところです。

また、どちらも「平均」なので、金額の大きい一部の人に引き上げられることがあります。真ん中あたりの人の金額とは違う場合がある点にも気をつけておきましょう。

平均年間給与や平均給与は、働く人の年齢や雇用の形によって大きく変わる数字です。大手企業の金額は参考にし、同じ年代や働き方の数字と見比べてみると、これからの働き方やお金の準備を考える手がかりになるでしょう。

有価証券報告書には、連結報酬等の総額が1億円以上の役員について、名前と金額も載っています。3社の2026年3月期の記載をみていきましょう。