健康保険の扶養は19歳から22歳の子なら「150万円未満」に引き上げ。外れて国民健康保険に入ると、一人暮らしの保険料は年「約9万8100円」の試算

3. 健康保険の扶養を外れた19歳から22歳の子は国民健康保険へ

150万円未満の線を超えて扶養を外れると、子どもは自分で医療保険に入ることになります。ここでは、学生のアルバイトの場合にどこへ入るのかを確認します。

3.1 学生のアルバイトは原則として勤め先の健康保険の対象外

パートやアルバイトが勤め先の健康保険に入る要件の1つに、「学生でないこと」があります。週20時間以上働いていても、大学や専門学校などの学生は原則として対象になりません。

ただし、休学中の人や定時制・通信制の学生などは対象です。また、正社員の4分の3以上の時間と日数で働く人は、すでに加入の対象になっています。

3.2 国民健康保険の届出は14日以内

勤め先の健康保険に入らない場合は、住んでいる市区町村の国民健康保険に入ります。届出の期限は、扶養から外れた日から14日以内です。

国民健康保険の資格は、届け出た日ではなく扶養から外れた日にさかのぼって始まります。たとえば目黒区でも、切り替えは自動では行われないと案内しています。

4. 国民健康保険料の試算：前年のバイト代150万円なら年約9万8100円

国民健康保険料は、前年の所得をもとに市区町村ごとに計算します。ここでは東京都目黒区の2026年度の料率を使い、前年の給与収入が150万円だった子の保険料を試算しました。

4.1 一人暮らしなら均等割が2割軽くなる

2025年分の給与所得控除は、給与収入190万円までなら65万円です（2026年分と2027年分は74万円）。給与収入150万円から65万円を引くと、所得は85万円になります。

保険料は、所得に応じた「所得割」と、加入者1人ごとにかかる「均等割」の合計で決まります。

一人暮らしで世帯の加入者が本人だけなら、前年の所得が基準以下のため、均等割が2割軽くなります。保険料は年約9万8100円で、月に直すと約8200円です。

試算の前提は次のとおりです。

• 料率：目黒区の2026年度（40歳未満のため介護分はなし）
• 所得割：所得85万円から基礎控除43万円を引いた42万円に、各区分の料率を掛けた
• 均等割の2割軽減：世帯の所得が「43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）＋57万円×加入者数」以下で受けられる（本人だけの世帯なら100万円以下）
• 実際の保険料は、端数の扱いや加入した月によって変わる

なお、目黒区では、前年の所得を申告していないと保険料を正しく計算できず、軽減も受けられないとしています。22歳以下で申告していない人には、区から簡易申告書を送る仕組みです。

4.2 親と同じ世帯なら軽減の判定に親の所得も入る

親と同じ世帯の場合、国民健康保険に入るのが子どもだけでも、軽減の判定には世帯主の所得も含まれます。目黒区の案内でも、判定の対象に「被保険者でない世帯主」が含まれています。

世帯主の所得が多く軽減に当たらないと、同じ試算でも保険料は年約11万1500円になります。扶養を外れるかどうかで、家計の負担はこれだけ変わるのです。

19歳から22歳の子の健康保険の扶養は150万円未満で、判定は今後1年の見込みで行われます。扶養を外れて国民健康保険に入ると、目黒区の試算では年10万円前後の保険料がかかります。

扶養を判定するのは、親が加入している健康保険です。子どもの収入の見込みが変わりそうなときは、親の勤め先や健康保険組合などに、必要な書類を確かめておくとよいでしょう。

ここからは、元公務員として国民健康保険を担当していた頃の経験をもとに、扶養を外れる前後に家族で確かめておきたいことを見ていきます。