冬休みに向けて、アルバイトの時間を増やそうと考える学生もいるでしょう。子どもの収入が増えてくると、「親の健康保険の扶養から外れないか」が気になる家庭もあるかもしれません。

健康保険の扶養に入れる年間収入の基準は、19歳以上23歳未満の子について、2025年10月1日から「150万円未満」に変わりました。それまでの130万円未満から引き上げられた形です。

この記事では、150万円未満かどうかの判定の仕方を確認したうえで、扶養を外れて国民健康保険に入った場合の保険料を試算します。

1. 【年収の壁】19歳から22歳の子の健康保険の扶養は「150万円未満」

健康保険の扶養(被扶養者)の年収の壁は、19歳以上23歳未満の子などに限って150万円未満に変わりました。まずは、だれが対象になるのかを確かめていきます。

1.1 年齢はその年の12月31日時点で判定

厚生労働省のQ&Aによると、年齢は所得税と同じく、その年の12月31日時点で判定します。19歳の誕生日を迎える年から、22歳の誕生日を迎える年までの4年間が対象です。

2026年でいえば、2004年1月2日から2008年1月1日までに生まれた子が当てはまります。1月1日生まれの人は前日の12月31日に年齢が加わる扱いなので、生まれた日付まで確かめておくと確実です。

23歳の誕生日を迎える年からは、基準が130万円未満に戻ります。大学の卒業前後で線が変わる人もいるので、子どもの生まれた年と照らし合わせておくと安心です。

1.2 学生でなくても対象

この基準は、学生であることを条件にしていません。同じQ&Aでも、学生かどうかではなく年齢で判断するよう示されています。

一方で、配偶者は対象外です。19歳から22歳であっても、夫や妻の扶養に入る場合は130万円未満で判定されます。

1.3 一人暮らしなら仕送りの額も条件

150万円未満であることに加えて、親と同じ世帯かどうかで条件がもう1つ付きます。同じ世帯なら、原則として子の年間収入が親の年間収入の2分の1未満であることが必要です。

一人暮らしなど別の世帯なら、子の年間収入が親からの仕送りなどの額より少ないことが条件になります。たとえばアルバイト収入が140万円でも、仕送りがそれを下回っていれば、原則の条件には当てはまりません。

扶養に入ったあとも、健康保険では少なくとも年1回、要件を満たしているかを確かめることが望ましいとされています。仕送りの記録などを確認されることもあるので、振込の控えを残しておくと安心です。