医療保険の見直しや年末調整の時期をきっかけに、保障内容を確認する方もいるでしょう。その際によく目にするのが「先進医療」という言葉です。先進医療は保険診療と組み合わせて受けられますが、先進医療にかかる費用は原則として全額自己負担となります。
今回は、先進医療の利用状況や費用の実態とあわせて、家計に影響する負担の仕組みをFPの視点で整理します。
1. 先進医療の患者「21万人超」に増加！費用126.5億円で知りたい自己負担の仕組み
まずは、先進医療の実績の全体像を見ていきます。数字は、令和7年6月30日時点で実施されていた先進医療について、医療機関から報告された1年間の実績です。
1.1 技術は73種類、実施する医療機関は542施設
厚生労働省の資料によると、令和7年6月30日時点の先進医療の技術は73種類（先進医療A 26種類、先進医療B 47種類）、実施する医療機関は542施設でした。この1年間の全患者数は21万1153人です。
厚生労働省では先進医療を複数の区分に分けて管理しており、令和7年6月30日時点では先進医療Aが26種類、先進医療Bが47種類となっています。先進医療を受けた患者の医療費の総額は約1084.0億円で、このうち保険診療の部分（保険外併用療養費の総額）が約957.4億円、先進医療の費用が約126.5億円でした。医療費全体に占める先進医療の費用の割合は11.7%です。
内訳をみると、先進医療Aは456施設で患者21万79人、先進医療の費用は約121.8億円（医療費全体の11.4%）でした。先進医療Bは163施設で患者1074人、先進医療の費用は約4.7億円（同37.5%）です。
1.2 患者数は5年で大きく増えた
全患者数の推移は、令和3年6月30日時点の実績が5843人、令和4年が2万6556人、令和5年が14万4281人、令和6年が17万7269人、令和7年が21万1153人です。資料には、令和4年度と令和6年度の診療報酬改定で、一部の技術が保険に導入されたり廃止されたりしたことに留意が必要と書かれています。
先進医療の費用の総額も、令和3年の約62億円から令和7年は約127億円に増えています。次のページでは、技術別の件数と1件あたりの費用を見ていきます。
