国民健康保険料、2026年度の新宿区で年収400万円の単身なら月「2万6132円」。40～64歳は介護分が加わり3万2334円

6月に届いた国民健康保険料の納入通知書を見て、「前の年より高くなった」と感じた方もいるのではないでしょうか。会社を辞めて国民健康保険に切り替えた方なら、会社員だった頃の健康保険料との差に戸惑うこともあるでしょう。

2026年度（令和8年度）からは、国民健康保険料に「子ども・子育て支援金分」が新しく加わりました。豊島区の国民健康保険運営協議会の資料によると、東京都の特別区の1人あたり保険料は20万2283円の見込みで、前年度から5.23％増えています。

この記事では、新宿区の概算早見表をもとに、年収別の月あたりの保険料と、保険料が軽くなる所得の線を紹介します。記事後半では、保険料の納め方と社会保険料控除も確認します。

1. 国民健康保険料は2026年度に何が変わったのか

まずは、2026年度の国民健康保険料の仕組みと、前年度から変わった点を見ていきましょう。

新宿区の国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分の4つを足した額です。このうち介護分は、40～64歳の加入者だけにかかります。

どの区分も、所得に応じてかかる「所得割」と、加入者1人ごとにかかる「均等割」を合わせて計算します。所得割のもとになるのは、前年中の総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた額です。

2026年度の国民健康保険料の料率と上限（新宿区）1/3

出所：広報新宿（2026年4月15日発行）をもとにLIMO編集部作成

2026年度から加わった子ども・子育て支援金分は、所得割が0.27％、均等割が1人1873円です。均等割の1873円には、18歳以上の加入者1人あたり73円の加算が含まれています。

子どもがいる世帯の負担が増えないよう、18歳未満の加入者の均等割は10割軽減され、0円になります。その減った分は、18歳以上の加入者全員で按分して負担する仕組みです。

1年間の保険料には上限（賦課限度額）があり、2026年度は医療分が66万円から67万円に引き上げられました。後期高齢者支援金分26万円、介護分17万円、子ども・子育て支援金分3万円を合わせると、上限は合計「113万円」です。

豊島区の資料は、特別区の1人あたり保険料が増える要因として、子ども・子育て支援納付金の創設（＋3.6％）や1人あたり医療費の増加（＋2.6％）を挙げています。一方で、国や都の公費が増えた分（△6.4％）によって、増え幅はある程度抑えられています。