2. 医療保険・医療特約の加入率は95.1%で1.5ポイント上昇。がん保険は68.2%、先進医療特約は54.0%
死亡保険金額が下がる一方で、病気やけがへの備えは広がっています。
2.1 民保に入る世帯の95.1%が医療保障あり
民間の生命保険に加入している二人以上世帯のうち、医療保険・医療特約に加入している割合は95.1%で、前回より1.5ポイント上がりました。がん保険・がん特約は68.2%で、2015年の60.7%から上がり続けています。先進医療特約は54.0%、特定疾病保障保険・特約は50.4%、介護保険・介護特約は20.1%、就業不能保障保険・特約は17.2%、認知症保険・特約は7.6%でした。単身世帯では、医療保険・医療特約が67.2%、がん保険・がん特約が39.1%です。個人年金保険の加入率は、二人以上世帯で23.2%、1年間に払い込む保険料の世帯合計は20.4万円です。
3. 【FPの視点】死亡保障の額を決める前に、遺族年金でどこまでまかなえるかを確かめたい
冒頭でふれたように、遺族年金などの公的な保障を知らないまま保障額を決めている方は少なくありません。日本年金機構によると、国民年金に加入していた人などが亡くなったとき、生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」には、遺族基礎年金が支給されます。
令和8年度の遺族基礎年金は、子のある配偶者が受け取る場合で年84万7300円（昭和31年4月2日以後生まれ）に、子の加算額を足した額です。遺族基礎年金の額は、亡くなった人の収入にかかわらず一律です。子の加算額は1人目と2人目が各24万3800円、3人目以降が各8万1300円です。会社員などの厚生年金の加入者が亡くなった場合は、遺族厚生年金もあわせて受け取れることがあります。
生命保険で準備するのは、こうした公的な保障では足りない部分です。保障額を決める前に、家族がどの公的な保障を受けられるかを確かめておきましょう。
3.1 ご注意点
遺族基礎年金の「子」は、18歳になった年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。子どもが成長すると、遺族基礎年金は受け取れなくなります。また、亡くなった人の保険料の納付状況などの要件もあります。家族の状況が変わったときは、公的な保障と生命保険の両方を見直す必要があります。要件を満たしているかは、ねんきん定期便などで加入記録を確かめておくと安心です。
