2. 申請は帰国後。現地の医師に書いてもらう書類と、日本語訳が必要

2.1 協会けんぽの案内:申請の流れは、現地で全額を払い、書類をそろえて帰国後に申請する

協会けんぽの案内に書かれた申請の主な書類は、次のとおりです。

  • 海外療養費支給申請書
  • 様式A(診療内容明細書)と様式B(領収明細書)。現地の医療機関で、担当医に記入と署名を頼みます
  • 領収書の原本と、その日本語訳
  • 様式AとBの日本語訳。翻訳者が署名し、住所と電話番号を明記します
  • 海外渡航期間が確認できる書類。パスポートのコピー、ビザのコピー、航空券のコピーのいずれかです
  • 診療を受けた人の同意書。医療機関に診療内容を照会する場合があるためです

ケガによる申請では、負傷原因届も出します。第三者によるケガなら、第三者行為による傷病届もあわせて出します。

申請書には、被保険者の記号番号を書けば、被保険者のマイナンバーを書かなくてよいとされています。マイナンバーを書くときは、マイナンバーカードの表面・裏面のコピーなど、本人確認の書類を付けます。

2.2 様式は、1枚ずつ、現地の医療機関で証明してもらう

様式A〜C(Cは歯科の診療内容明細書)は、1か月ごと、受診者ごと、医療機関ごと、入院・外来ごとに1枚ずつ、それぞれの医療機関で証明してもらう必要があります。被保険者や受診した人は記入できません。

様式Aの傷病名と疾病分類番号、様式Bの通貨単位は、必ず書いてもらうよう、案内は求めています。協会けんぽは、様式AとBを英語・韓国語・中国語・タイ語・ベトナム語・スペイン語・ポルトガル語で用意しています。

海外で治療を受けてから、払い戻しを受けるまでの流れ(協会けんぽ)2/2

海外で治療を受けてから払い戻しを受けるまでの流れ。現地で医療費を全額払う。現地の医師に様式Aと様式Bを書いてもらい、領収書原本を受け取る。様式と領収書の日本語訳をつけ、帰国後に協会けんぽ神奈川支部へ申請する。審査には通常数か月かかる。支給は日本在住の家族や事業主が受け取る場合は委任する。払った翌日から2年で時効

出所:協会けんぽ「海外療養費」をもとにLIMO編集部作成

2.3 仕事中のケガのとき:労働基準監督署への照会に同意する書類が要る

協会けんぽの案内によると、請求するけがや病気の原因が、仕事中や通勤途中で、労災保険の請求をしているときは、労働基準監督署への照会に関する同意書も付けます。海外出張中のけがなどが、これに当たる場合があります。

3. 国民健康保険の人は、申請先が市町村の担当課や国保組合になる

3.1 宮城県の案内:海外で受診した場合も、診療内容のわかる書面と領収書で申請する

ここまでは協会けんぽの案内です。国民健康保険に入っている人は、申請先が変わります。宮城県の案内では、やむを得ない事情で保険医療機関以外で受診した場合や、海外で受診した場合は、市町村の担当課や国保組合に、診療内容のわかる書面と領収書を添えて、療養費の支給申請をします。

支給されるのは、保険診療で認められる医療費から、一部負担金を差し引いた額です。考え方は、協会けんぽの案内と同じです。書式や必要書類は、市町村や国保組合で違う場合があります。健康保険組合や共済組合に入っている人は、それぞれの案内で確かめます。

4. 円換算は支給決定日の売レート。審査は数か月、時効は払った翌日から2年

4.1 協会けんぽの案内:外貨は支給決定日の外国為替換算率で円にする

協会けんぽの案内によると、外貨で払った医療費は、支給が決まった日の外国為替換算率(売レート)で円に直して、支給額を計算します。払った日のレートではありません。為替が動くと、戻る額も変わります。

審査には、通常、数か月かかります。被保険者や医療機関に問い合わせが来ることもあります。海外への直接送金はできないため、受け取りは、事業主または日本に住む家族に委任します。

4.2 時効は、海外で払った翌日から2年

海外で治療費を払った翌日から2年がたつと、時効で申請できなくなります。旅行から帰ったあとに、申請を後回しにしないことが前提になります。

ここからは、編集部の見立てと、確かめておきたいことを見ていきます。