海外の病院で「マイナ保険証」は出せない?いったん全額自腹になる医療費と、日本の基準で再計算される「海外療養費」のからくり
「帰国後に申請すれば7割戻ってくる」は大きな勘違い?年末年始の海外旅行前に知っておくべき、海外療養費の払い戻しルール
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年末年始に海外旅行を予定していて、「現地で急に具合が悪くなったら、保険証やマイナ保険証で医療費はどうなるのだろう」と心配になる人は、いるでしょう。日本では、窓口でマイナ保険証を出せば、払う医療費は自己負担分で済みます。たとえば3割負担の人は、医療費の3割です。海外でも同じように済むのか、気になるところです。
協会けんぽの「海外療養費」の案内を読むと、海外で受けた診療は、申請をして一部の払い戻しを受ける仕組みです。窓口でマイナ保険証を出して、その場の負担を3割にする流れは、案内には書かれていません。現地ではいったん医療費を払い、帰国後に申請します。
戻る額は、現地で払った額ではなく、日本の基準で計算した額が土台になります。現地で100万円払っても、日本の基準では30万円相当なら、戻るのは21万円です。ここでは、協会けんぽの案内をもとに、戻る額の決まり方を、3割負担の人の例で試算します。
※試算の金額は、編集部が仮に置いた例です。国民健康保険や健康保険組合に入っている人は、手続き先や書式が異なる場合があります。
1. 海外療養費で戻るのは、日本の基準で計算した額から自己負担分を引いた額
1.1 協会けんぽの案内:海外旅行中の急な病気やけがで、やむを得ず受けた診療が対象
協会けんぽの案内によると、海外療養費は、海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがで、やむを得ず現地の医療機関で診療を受けたとき、申請により一部の医療費の払い戻しを受けられる制度です。
払い戻しの対象になる条件は、次の2つです。両方を満たすときだけです。
- 日本国内で保険診療として認められている医療行為であること
- 治療を目的として海外へ渡航して診療を受けた場合ではないこと
美容整形やインプラントなど、日本で保険が使えない医療や薬が使われたときは、対象になりません。日本で受けられない治療を目的に渡航した場合も、対象外です。
1.2 日本の窓口との違い:日本は自己負担分だけ払い、海外は全額を払ってから申請する
日本の医療機関では、マイナ保険証などで資格を確認すれば、窓口で払うのは自己負担分だけです。残りは、保険者が医療機関に払います。
海外療養費は、この順番が逆です。協会けんぽの案内では、現地の医療機関で診療を受けたあと、申請によって一部の払い戻しを受けます。窓口でいったん払うのは、全額です。
旅行の前に確かめておきたいのは、払い戻しの対象になる診療かどうか、戻る額に上限があること、帰国後に申請する手間の3つです。
1.3 戻る額の決まり方:日本の基準で計算した額から、自己負担相当額を引く
協会けんぽの案内は、支給額を、日本国内の医療機関で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額から、自己負担相当額(患者負担分)を差し引いた額としています。実際に海外で払った額のほうが低いときは、その額が基準になります。
3割負担の人なら、自己負担相当額は基準の3割で、戻るのは7割です。自己負担の割合は、年齢などで変わります。次の表は、現地で払った額と、日本の基準で計算した額の組み合わせで、戻る額がどうなるかを、3割負担の人の例で見たものです。
現地で払った額が大きくなっても、3割負担の人が戻る額は、日本の基準の7割までです。差額は、自己負担として戻りません。協会けんぽの案内も、日本と海外で医療体制や治療方法が異なるため、払った総額から自己負担相当額を引いた額より、支給額が大幅に少なくなることがあると書いています。
ここからは、申請に必要な書類と、手続きで気をつける点を見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。