年末年始に海外旅行を予定していて、「現地で急に具合が悪くなったら、保険証やマイナ保険証で医療費はどうなるのだろう」と心配になる人は、いるでしょう。日本では、窓口でマイナ保険証を出せば、払う医療費は自己負担分で済みます。たとえば3割負担の人は、医療費の3割です。海外でも同じように済むのか、気になるところです。

協会けんぽの「海外療養費」の案内を読むと、海外で受けた診療は、申請をして一部の払い戻しを受ける仕組みです。窓口でマイナ保険証を出して、その場の負担を3割にする流れは、案内には書かれていません。現地ではいったん医療費を払い、帰国後に申請します。

戻る額は、現地で払った額ではなく、日本の基準で計算した額が土台になります。現地で100万円払っても、日本の基準では30万円相当なら、戻るのは21万円です。ここでは、協会けんぽの案内をもとに、戻る額の決まり方を、3割負担の人の例で試算します。

※試算の金額は、編集部が仮に置いた例です。国民健康保険や健康保険組合に入っている人は、手続き先や書式が異なる場合があります。

1. 海外療養費で戻るのは、日本の基準で計算した額から自己負担分を引いた額

1.1 協会けんぽの案内:海外旅行中の急な病気やけがで、やむを得ず受けた診療が対象

協会けんぽの案内によると、海外療養費は、海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがで、やむを得ず現地の医療機関で診療を受けたとき、申請により一部の医療費の払い戻しを受けられる制度です。

払い戻しの対象になる条件は、次の2つです。両方を満たすときだけです。

  • 日本国内で保険診療として認められている医療行為であること
  • 治療を目的として海外へ渡航して診療を受けた場合ではないこと

美容整形やインプラントなど、日本で保険が使えない医療や薬が使われたときは、対象になりません。日本で受けられない治療を目的に渡航した場合も、対象外です。

1.2 日本の窓口との違い:日本は自己負担分だけ払い、海外は全額を払ってから申請する

日本の医療機関では、マイナ保険証などで資格を確認すれば、窓口で払うのは自己負担分だけです。残りは、保険者が医療機関に払います。

海外療養費は、この順番が逆です。協会けんぽの案内では、現地の医療機関で診療を受けたあと、申請によって一部の払い戻しを受けます。窓口でいったん払うのは、全額です。

旅行の前に確かめておきたいのは、払い戻しの対象になる診療かどうか、戻る額に上限があること、帰国後に申請する手間の3つです。

1.3 戻る額の決まり方:日本の基準で計算した額から、自己負担相当額を引く

協会けんぽの案内は、支給額を、日本国内の医療機関で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額から、自己負担相当額(患者負担分)を差し引いた額としています。実際に海外で払った額のほうが低いときは、その額が基準になります。

3割負担の人なら、自己負担相当額は基準の3割で、戻るのは7割です。自己負担の割合は、年齢などで変わります。次の表は、現地で払った額と、日本の基準で計算した額の組み合わせで、戻る額がどうなるかを、3割負担の人の例で見たものです。

海外療養費で戻る額の例(3割負担の人・円換算後・編集部の仮定)1/2

海外療養費で戻る額の例。3割負担の人で、現地で100万円払い、日本の基準で計算すると30万円相当の場合は、基準が30万円で戻る額は21万円、戻らない額は79万円。現地で20万円払い、日本の基準では30万円相当の場合は、実際に払った額が低いので基準が20万円で、戻る額は14万円、戻らない額は6万円。現地で30万円払い、日本の基準も30万円相当の場合は、戻る額は21万円、戻らない額は9万円

出所:協会けんぽ「海外療養費」をもとにLIMO編集部作成

現地で払った額が大きくなっても、3割負担の人が戻る額は、日本の基準の7割までです。差額は、自己負担として戻りません。協会けんぽの案内も、日本と海外で医療体制や治療方法が異なるため、払った総額から自己負担相当額を引いた額より、支給額が大幅に少なくなることがあると書いています。

ここからは、申請に必要な書類と、手続きで気をつける点を見ていきます。