75歳以上の親が入院して、窓口で払う自己負担分や、入院中の費用を、子が立て替えた。そんなとき、年末が近づくと、「この分は自分の確定申告で医療費控除に入れられるのか」と気になる人がいるでしょう。親とは別々に暮らしている場合は、なおさら迷いやすい点です。

国税庁の資料を読むと、医療費控除に入れられるのは「実際に支払った人」で、親と「生計を一にしている」ことが条件でした。同居しているかどうかは、条件ではありません。ここでは、国税庁のタックスアンサーと質疑応答事例をもとに、親の医療費を子が払ったときの考え方と、計算のしくみを整理します。

1. 75歳以上の親の医療費を子が払ったとき、医療費控除に入れられるのは「実際に支払った人」

1.1 国税庁の回答：親と子が生計を一にしている場合は、支払った子の医療費控除の対象

国税庁の質疑応答事例に、「同居していない母親の医療費を子供が負担した場合」があります。郷里で一人暮らしをしている母親の医療費を子が支払ったとき、その子は、医療費控除を受けられるかを尋ねるものです。

回答は、母親と子が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った子の医療費控除の対象になる、というものです。

根拠は、所得税法第73条第1項です。医療費控除は、自分または自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために、医療費を支払った場合に受けられる、と定められています。

1.2 対象になる医療費は、親が後期高齢者医療に入っていても同じ

国税庁のタックスアンサー（No.1120）は、医療費控除の対象になる医療費の要件を、2つ挙げています。1つは、自分または自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費であること。もう1つは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であることです。

どの医療保険に入っているかは、要件に入っていません。後期高齢者医療制度に入っている親の窓口負担を子が払ったときも、支払った医療費として考えます。個別の入院費用などが対象になるかは、国税庁の「医療費控除の対象となる医療費」（No.1122）などで確かめます。

2. 「生計を一にする」は同居が条件ではない。別居でも、送金が常に行われていれば該当する

2.1 国税庁の質疑応答事例：所得税基本通達2-47の考え方

質疑応答事例は、所得税基本通達2-47をもとに、「生計を一にする」は、必ずしも同じ家に住んでいることをいうのではない、と説明しています。

勤務、修学、療養などの都合で、日常の起居を共にしていない親族でも、次のどちらかに当たるときは、生計を一にするものとして扱われます。

  • 勤務や修学などの余暇には、他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
  • 親族の間で、常に生活費、学資金、療養費などの送金が行われている場合

また、同じ家に住んでいる場合は、明らかにお互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、生計を一にするものとして扱われます。

親と子が「生計を一にする」とされる場合の早見表（国税庁の質疑応答事例）1/2

親と子が生計を一にするとされる場合の早見表。同じ家に住んでいる場合は、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、生計を一にするものとして扱われる。別居していて、余暇には起居を共にすることを常例としている場合は、生計を一にするものとして扱われる。別居していて、親族の間で常に生活費や療養費などの送金が行われている場合は、生計を一にするものとして扱われる。例として、母親の年収が少額で、子からの仕送りで生活している状況なら、子と母親は生計を一にしていることになり、子が負担した医療費は子の医療費控除の対象になる。

出所：国税庁『同居していない母親の医療費を子供が負担した場合』（質疑応答事例）をもとにLIMO編集部作成

2.2 国税庁が示す例：親の収入が少なく、子の仕送りで生活している場合

質疑応答事例は、例として、母親の年収が少額で、子の仕送りで生活しているような状況なら、子と母親は生計を一にしていることになると書いています。この場合、子が負担した医療費は、その子の医療費控除の対象になります。

ただし、この事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。具体的な取引に当てはめるときは、回答と異なる課税関係になることがあると、国税庁は注意を添えています。

ここまでで、医療費控除に入れられる人と、生計を一にする場合を見てきました。

ここからは、控除額の計算と、医療費のお知らせの使い方を見ていきます。