1.1 全額免除になると、払わなくてよくなる受信料はいくら？
NHKの受信契約には、地上放送とその配信を受ける「地上契約」と、衛星放送（BS）も受ける「衛星契約」があります。BSが映るテレビを置いている世帯は、衛星契約にあたります。
全額免除の対象になると、NHK受信料の負担は0円になります。例えば、沖縄県以外にお住まいの場合、支払方法や契約種別ごとの受信料は以下の通りです（いずれも消費税込み）。
- 地上契約：1万2276円/年（12カ月前払）または2200円/回（2カ月払）
- 衛星契約：2万1765円/年（12カ月前払）または3900円/回（2カ月払）
衛星契約で12カ月前払を利用している場合、年間で2万円以上の負担がなくなるため、家計への影響は大きいといえるでしょう。
1.2 NHK受信料が半額免除になるケースとは
全額免除の対象ではなくても、半額免除を受けられる場合があります。半額免除の対象となるのは、以下のいずれかに該当する方が世帯主で、放送受信契約者である場合です。この場合、住民税非課税である必要はありません。
- 視覚・聴覚障害者
- 重度の障害者（身体障害者手帳の障害等級が1級または2級、特別障害者として重度の知的障害と判定された方、精神障害者保健福祉手帳1級）
- 重度の戦傷病者
2. 水道料金や保険料も？自治体独自の減免制度
お住まいの自治体によっては、住民税非課税世帯などを対象に、NHK受信料以外の固定費に関する独自の減免制度を設けていることがあります。
代表的なものとして、以下のような制度が挙げられます。
- 水道料金・下水道使用料の減免（※生活保護や児童扶養手当の受給世帯などが対象となるケースが多い）
- 介護保険料の軽減
- 国民健康保険料の軽減
- 後期高齢者医療保険料の軽減
- ごみ処理手数料の減免
- 福祉サービス利用料の軽減
ただし、これらの制度の有無や対象者、減免額は自治体によって大きく異なります。全国どこでも同じ支援が受けられるわけではないため、注意が必要です。
