物価や光熱費の値上がりが続き、毎月の支出を少しでも減らしたいと考えている方は多いのではないでしょうか。

住民税非課税世帯はさまざまな公的支援の対象になることがありますが、「住民税非課税ならNHK受信料は全額免除になる」と聞いたことがあるかもしれません。

しかし、住民税非課税世帯という理由だけでは、NHK受信料は全額免除にはなりません。全額免除が適用されるには、特定の条件を満たす必要があります。

この記事では、NHK受信料が全額免除になる具体的な条件や免除額、さらに自治体が独自に行う水道料金などの減免制度について詳しく解説します。

1. NHK受信料が全額免除になる「住民税非課税世帯」の条件

住民税非課税世帯であっても、NHK受信料が全額免除になるのは、以下のいずれかの条件に当てはまる場合です。

  • 公的扶助（生活保護など）を受けている世帯
  • 世帯全員が住民税非課税で、身体障害者手帳、療育手帳などの知的障害の判定書、または精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持っている方がいる世帯
  • 社会福祉法に規定する社会福祉施設などに入所している方
  • 親元などから離れて暮らす学生で、親元などが住民税非課税である、前年の年間収入が187万円以下である、経済的理由の選考基準がある奨学金を受けている、などのいずれかに当てはまる方

これらの条件は法令などによって細かく定められており、申請の際には自治体が発行する証明書などが必要になることがあります。