3. 【物価の上がり方ほど、年金は増えていない】令和7年の物価3.2％に対し、令和8年度の基礎年金は1.9％の引上げ
「物価がこれだけ上がっているのに、年金はあまり増えていない気がする」—そう感じている方もいるかもしれません。令和8年1月23日に公表された令和8年度の年金額は、令和7年度と比べて、基礎年金が1.9％、報酬比例部分の厚生年金が2.0％の引上げでした。老齢基礎年金の満額（1人分）は月7万608円で、昭和31年4月1日以前に生まれた人は月7万408円です。
3.1 令和7年の物価は3.2％上がったが、改定に使われたのは賃金の2.1％
年金額は、物価や賃金の変わり方をもとに、毎年度見直されます。ただし、物価の伸びが賃金の伸びを上回るときは、年金を支える現役世代の負担能力に応じた給付にするため、賃金の変わり方を使うことが法律で決められています。
令和8年度の改定では、令和7年の物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が2.1％でした。そのため改定には2.1％が使われ、さらにマクロ経済スライドによる調整（基礎年金は▲0.2％、報酬比例部分は▲0.1％）が行われて、1.9％と2.0％の引上げになっています。
マクロ経済スライドは、年金を支える人の数の変化や平均余命の伸びに合わせて、改定率を少し抑える仕組みです。厚生労働省は、将来の世代の給付の水準を保つことにつながる、と説明しています。
年金額そのものは増えていますが、令和7年の物価の上がり方（3.2％）と比べると、令和8年度の年金の増え方は小さく、物価の上昇に追いついていない形です。
3.2 12月15日の振込は10月分と11月分。差し引かれるものも見ておく
日本年金機構の案内では、年金は原則として偶数月の15日に、前の月までの2か月分が振り込まれます。12月の振込は10月分と11月分で、15日が土日や祝日のときはその前の平日になります。
実際に口座に入る金額は、加入していた期間や厚生年金があるかどうかに加え、年金から差し引かれる保険料などによって人それぞれです。年金額の改定率がそのまま振込額の増え方になるとは限らない点も、覚えておきたいところです。
年末年始は、帰省や季節の行事、暖房などで出費が増えやすい時期です。12月の振込額を確かめたら、次の2月の振込までに使うお金を書き出しておくと、物価の上がり方に合わせて、どこを見直すかを考える手がかりになるでしょう。
4. まとめにかえて
令和6年度末の平均年金月額は、厚生年金が60〜64歳で8万2267円、65〜69歳で15万1753円でした。60歳代前半が少なく見えるのは、65歳未満の厚生年金の多くが報酬比例部分だけだからです。
年代別の平均は、わが家の年金を考える入り口になるでしょう。12月の振込をきっかけに、何歳から、どの年金をいくら受け取れるのかを確かめ、これからの暮らし方を考えてみてはいかがでしょうか。
また、現役世代の方は自分の年金見込み額も確認しましょう。自分の記録では、納付・免除・猶予・未納の区分と、その対象年月などを確認してみるとよいでしょう。
