人事院は2026年8月7日、国家公務員の月給とボーナスの引き上げを国会と内閣に勧告しました。月給は民間との差である1万5056円（3.51％）を解消するよう改定し、ボーナスも年4.70月分に増やす内容です。
「国家公務員はいったい年収いくらもらっているの？」「同じ国家公務員でも、年齢や役職でどのくらい違うの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。
この記事では、人事院の資料をもとに、2026年の給与勧告のポイントと、年齢・役職別のモデル給与例、最新の平均給与月額、ボーナスの支給額を確認します。2026年度に再開した就職氷河期世代の中途採用試験の状況もあわせて見ていきましょう。
1. 2026年の人事院勧告で月給は1万5056円アップへ
国家公務員は労働基本権が制約されているため、その代わりとして、人事院が民間企業の給与を調査し、国家公務員の給与水準を民間に合わせるよう国会と内閣に勧告しています。
1.1 民間との差は1万5056円（3.51％）
人事院の「本年の給与勧告のポイント」によると、2026年4月分の給与を比べた結果、国家公務員の1人あたり給与は42万8451円、民間は44万3507円で、民間のほうが1万5056円（3.51％）高くなりました。この差を解消するため、月給を引き上げる内容です。
行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％で、級別では1級4.0％、2級3.6％、3級3.4％、4級3.1％、5～10級3.0％と、若手ほど高い改定率になっています。人事院によると、定期昇給分を加えると、月収では約4.9％の給与改善になります。
1.2 初任給は一律9500円の引き上げ
初任給は、民間の動向や人材確保の重要性を踏まえ、一律9500円引き上げられます。
- 総合職（大卒）：25万1500円（＋3.9％）
- 一般職（大卒）：24万1500円（＋4.1％）
- 一般職（高卒）：20万9800円（＋4.7％）
1.3 ボーナスは年4.70月分に
ボーナス（期末・勤勉手当）は、民間の支給割合（4.72月）に見合うよう、年間4.65月分から4.70月分に0.05月分引き上げられます。引き上げ分は、期末手当と勤勉手当に0.025月分ずつ配分されます。
勧告どおり実施されれば、2026年12月期は期末手当1.2875月、勤勉手当1.0875月となります（一般の職員の場合）。なお、勧告を実施するには、政府の決定と法律の改正が必要です。
2. 【モデル給与例】年齢・役職別の年収はいくら？
では、実際に国家公務員の年収はどのくらいなのでしょうか。人事院は、勧告にあわせて年齢・役職別のモデル給与例を公表しています。
2.1 地方機関の職員：係長（35歳）で年収約525.9万円
全国の出先機関などで働く地方機関の行政職の職員について、勧告後の年間給与は次のとおりです（カッコ内は勧告前からの増加額）。
- 係員・18歳（一般職試験・高卒の初任給）：348万7000円（＋16万8000円）
- 係員・22歳（一般職試験・大卒の初任給）：401万4000円（＋17万円）
- 係長・35歳：525万9000円（＋19万3000円）
- 係長・40歳：558万9000円（＋20万3000円）
- 課長・50歳：730万6000円（＋22万1000円）
2.2 本府省の職員：課長（50歳）で年収約1488.3万円
霞が関の本府省で働く職員は、地域手当（20％）や本府省業務調整手当などが加わるため、年収は高くなります。
- 係員・22歳（総合職試験・大卒の初任給）：514万6000円（＋20万4000円）
- 係長・28歳：610万2000円（＋21万8000円）
- 課長補佐・35歳：861万円（＋29万円）
- 室長・40歳：1138万1000円（＋32万7000円）
- 課長・50歳：1488万3000円（＋41万円）
さらに、指定職の本府省の局長は2003万1000円、事務次官は2609万円です。行政職俸給表（一）の全体平均は、月額44万3507円、年間給与739万円（＋26万7000円）となっています。
同じ35歳でも、地方機関の係長は約525.9万円、本府省の課長補佐は約861万円と、勤務先と役職によって300万円以上の差があることがわかります。
