75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度で、上場株式の配当などの金融所得を、保険料や窓口負担割合の判定に反映する見直しが進んでいます。
「老後に備えてコツコツ投資してきたのに、配当があると保険料が上がるの？」「最近人気の個人向け国債の利子も関係あるの？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、厚生労働省の資料をもとに、見直しの内容とスケジュール（案）、保険料と窓口負担の変化の例を確認します。対象になる金融所得と、非課税のNISAのように対象外になるものの違いも整理しましょう。
1. 後期高齢者医療の保険料に金融所得を反映する見直しとは
まずは、今の仕組みと、何が変わるのかを確認しておきましょう。
1.1 今は「確定申告するかどうか」で保険料が変わる
後期高齢者医療制度の保険料や窓口負担割合は、市町村民税の所得情報をもとに計算されています。
上場株式の配当や譲渡益、特定公社債の利子などは、源泉徴収で課税関係を終わらせる（確定申告をしない）ことができます。厚生労働省の資料によると、この場合、市町村は所得を把握できないため、保険料や窓口負担割合の計算に勘案されません。一方、確定申告をした場合は勘案されます。
同じ所得があっても、確定申告の有無で負担が変わることから、不公平との指摘がありました。
1.2 法定調書を使って、確定申告しない配当なども反映
2026年6月5日に公布された「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）」では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映するため、金融機関等が法定調書を後期高齢者医療広域連合へオンラインで提出する義務等を設けるとされています。
法定調書とは、金融機関などが税務署に提出している、配当や利子などの支払いに関する書類です。これを活用することで、確定申告をしていない金融所得も把握できるようになります。厚生労働省の資料では、個人の事務負担等が増えることはないとされています。
2. いつから？2028年分の配当などが2029年8月から反映される案
厚生労働省が2026年10月16日の社会保障審議会医療保険部会に示したスケジュール（案）は、次のとおりです。
- 2029年1月：金融機関等による法定調書のオンライン提出義務化（施行日）
- 2029年8月：2029年1月末に提出される「2028年分」の金融所得が記載された法定調書をもとに、保険料・窓口負担へ反映（初回）
- 2030年8月以降：すべての法定調書の金融所得を反映
つまり、2028年に受け取る配当などが、2029年8月からの保険料や窓口負担割合に反映される見通しです。なお、改正法では、この部分の施行期日は公布後5年以内に政令で定める日とされており、スケジュールはあくまで案の段階です。
3. 【試算】配当50万円で保険料は年5万1050円増、窓口負担は2割に
実際に、負担はどのくらい変わるのでしょうか。厚生労働省の資料では、同じ所得でも確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料が変わる具体例が示されています。
3.1 年金230万円と配当50万円の場合
夫婦ともに後期高齢者で、本人が年金230万円と上場株式の配当等の金融所得50万円、配偶者が基礎年金83万円という世帯の例です。
- 配当を確定申告しない場合：窓口負担1割、保険料は年11万8928円（月9911円）
- 配当を確定申告した場合：窓口負担2割、保険料は年16万9978円（月1万4165円）
見直し後は、確定申告の有無にかかわらず金融所得も含めて判定されるため、このケースでは確定申告した場合と同じ扱いになると考えられます。今と比べると、保険料は年5万1050円増え、窓口負担は1割から2割に上がる計算です。
3.2 「資産を増やすほど負担が増える」と感じる理由
後期高齢者医療の保険料は、所得に応じた部分（所得割）と、全員が負担する部分（均等割）を合わせて計算されます。所得が増えると所得割が増えるため、配当などの金融所得が加わると保険料も上がります。
老後に備えて自分で資産を増やしてきた人ほど、配当などの金融所得が多くなり、負担が増える場合があります。「自助努力で資産を増やすと負担が増える」と感じる方もいるかもしれません。一方で、厚生労働省は、確定申告の有無による不公平を解消するための見直しと位置づけています。
