2. 年間収入1000万円前後の黒字はそのまま貯まった額？可処分所得から消費支出を引いた差で、預け入れやローン返済は別の行

家計調査の用語の解説では、黒字は「実収入」と「実支出」の差で、「可処分所得」から「消費支出」を引いた額と同じだとされています。可処分所得は、税込み収入から税金や社会保険料などの「非消費支出」を引いた、いわゆる手取り収入です。

一方、預貯金への預け入れや、住宅ローンなどの土地家屋の借金の返済は、表では「実支出以外の支払」に入ります。用語の解説では、手元から現金が出るものの、資産の増加や負債の減少を伴う支払いとされています。黒字は、こうした使い道を表す数字ではなく、手取りと生活費の差です。

同じ1000〜1250万円の階級では、使い道に近い行は次のとおりです。

  • 【預貯金純増（預け入れから引き出しを引いた額）】月26万4076円
  • 【保険純増】月1万5761円
  • 【住宅ローンなどの土地家屋借金返済】月4万7892円

この階級では、持家のうち住宅ローンを支払っている世帯の割合は49.6%です。これらの行は黒字とは別に集計されているため、足しても黒字の額とは一致しません。預貯金純増が黒字をわずかに上回っているのは、表には黒字のほかに、借入金や有価証券の売却などのお金の受け入れもあるためです。

3. 年間収入1000万円を片働きの給与で得る場合の手取りは？試算で年約721万8000円、月約60万2000円（2026年の税制・令和8年度の保険料率）

比べる目安として、給与収入1000万円を1人で得る場合の手取りを試算します。

  • 【社会保険料】年約134万6000円（健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険）
  • 【所得税（復興特別所得税を含む）】年約80万6000円
  • 【住民税】年約63万円
  • 【手取り】年約721万8000円（12で割ると月約60万2000円）

給与収入に対する手取りの割合は、約72.2%です。厚生年金保険料は、報酬月額63万5000円以上なら上限の標準報酬月額65万円で計算されます。

※試算の前提：給与収入1000万円を12か月同額で受け取り、賞与なし。片働きで配偶者控除・扶養控除の対象なし、40〜64歳、東京都在住、協会けんぽ東京支部（標準報酬月額83万円）、一般の事業。所得控除は社会保険料控除と基礎控除（所得税62万円・住民税43万円）だけで、住民税は前年も同じ収入とし、調整控除2500円・均等割4000円・森林環境税1000円を含めています。社会保険料は令和8年度（2026年4月から）の料率で12か月分を計算しています。子ども・子育て支援金は2026年4月分の保険料から加わり、2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。

4. 年間収入1000万〜1250万円の世帯は、収入のある人が平均1.99人（家計調査）

家計調査の1000〜1250万円の階級は、片働きの世帯だけを集めたものではありません。同じ表の世帯の姿は次のとおりです。

  • 【有業人員】1.99人
  • 【世帯主の配偶者のうち女の有業率】71.6%
  • 【世帯主の配偶者の収入】月16万5889円
  • 【世帯主の賞与（1か月あたりにならした額）】13万8057円
  • 【世帯人員】3.36人、世帯主の年齢50.4歳

家計調査の年間収入は過去1年間の収入で、この階級の平均は1098万円です。そのため、片働き・賞与なしで試算した月約60万2000円と、家計調査の可処分所得月70万6395円は、同じ条件の数字として並べられません。