財務省は、2026年11月4日の財政制度分科会に出した資料で、生活保護の医療扶助について、マイナンバーカードを持たない選択をする受給者には「手数料を求めることが適当ではないか」と提案しました。
「マイナカードを持たない人に手数料」と短く言い表すと、一般の人にも当てはまるように聞こえることがあります。資料を読むと、手数料は、生活保護の医療扶助の受診の話として書かれています。
この記事では、資料の文言、提案と決定の違い、数字の読み方を整理します。
1. 手数料は、生活保護の医療扶助の受診の話として書かれている
1.1 資料の文言：「持たない選択をする受給者には、手数料を求めることが適当ではないか」
資料は、医療扶助の適正化として、オンライン資格確認とマイナンバーカードを取り上げています。
その中に、次の文があります。「マイナンバーカードを持たない選択をする受給者には、手数料を求めることが適当ではないか」。
同じページは、ケースワーカーによる指導を中心とした取組が、人手不足の中で現場の負担に限界があることを理由に挙げています。マイナンバーカードによる受診に一本化されれば、自治体の負担軽減にも資するとしています。
1.2 「今後の対応（案）」：医療券での受診時に一定の手数料を課すことも検討
資料の「今後の対応（案）」は、4つです。
1つ目は、データ活用の徹底に向け、医療機関のオンライン資格確認の導入と、福祉事務所のレセプト管理システムの改修を推進することです。
2つ目は、自治体の業務効率化の観点も踏まえ、マイナンバーカード受診を原則とし、医療券での受診時には一定の手数料を課すことも検討することです。
3つ目は、受診・服薬管理の適正化のため、かかりつけ医・薬局制度を原則化することです。
4つ目は、都道府県のガバナンス強化のため、国保等への加入を具体的に検討することです。
手数料は、この中の2つ目にあります。
【表】財務省の資料にある「手数料」の文言。書かれている場所と、対象の書き方を整理1/2
出所：財務省『財政制度等審議会 財政制度分科会 議事要旨等』（令和8年11月4日開催分の資料）をもとにLIMO編集部作成
1.3 資料の図は、医療券の交付、手数料の支払い、代理納付の順
資料には、「医療券受診時の手数料徴収のイメージ」の図があります。
図の表記では、福祉事務所が医療券を交付し（①）、生活保護の受給者が医療機関に手数料を支払い（②）、「代理納付」が福祉事務所との間で行われる（③）という順に描かれています。
1.4 対象の書き方は、資料の中で3通りある
資料は、手数料の対象を、場所によって違う言い方で書いています。
1つ目は、「マイナンバーカードを持たない選択をする受給者」という書き方です。
2つ目は、「マイナンバーカードを利用しない受診の場合」という書き方です。
3つ目は、「今後の対応（案）」にある「医療券での受診時」です。
カードを持っていても、医療機関の受診用に利用登録をしていない人が、対象に入るのかどうかは、資料からは分かりません。
1.5 提案の段階と、まだ分からないこと
提案の段階にあるのは、持たない選択をする受給者に手数料を求めることと、医療券での受診時に一定の手数料を課すことの検討です。
手数料の額、始まる時期、対象の範囲、決定したかどうかは、確認したページには書かれていません。
1.6 いまは、医療券で受診する受給者は、窓口で自己負担を払わない
生活保護法第34条は、医療扶助を現物給付によって行うものとしています。医療そのものが給付されるため、窓口で自己負担を払う場面は、原則として出てきません。ただし、条文には、例外的に金銭給付で行える場合を定めた但し書きもあります。
資料の図は、この受診のしかたに、受給者が医療機関に手数料を支払う場面を加える形で描かれています。
1.7 マイナ保険証を持っていない人には、当分の間、資格確認書が交付される
厚生労働省は、当分の間、マイナ保険証を持っていない人全員に、資格確認書を申請なしで無償で交付するとしています。資格確認書は、マイナ保険証を使わないときに、窓口で出す書類です。
今回の手数料は、確認したページでは、医療扶助の受診の話として書かれていて、一般の健康保険の受診に手数料を求める内容は見当たりません。
ここまでで、手数料の文言と、提案の段階であることを見てきました。
ここからは、資料が挙げる医療扶助の課題と、オンライン資格確認の導入状況を見ていきます。
