4. 【シミュレーション】片道80kmのマイカー通勤なら年「31万3200円」増える
では、遠くから車で通う人の通勤手当がどれくらい変わったのかを試算してみましょう。片道80km台をマイカーで通勤し、勤務先の近くにある月6000円の駐車場を使う人を想定します。
例)片道80kmをマイカー通勤し、月6000円の駐車場を使う場合、通勤手当は年31万3200円増える2/2
出所:e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」、e-Gov法令検索「人事院規則九―二四(通勤手当)」をもとにLIMO編集部作成
- 距離の区分による額:3万1600円 → 5万2700円
- 駐車場の料金の分:なし → 5000円(月6000円のうち上限の5000円)
- 1カ月の通勤手当:3万1600円 → 5万7700円
- 12カ月の合計:37万9200円 → 69万2400円
4.1 月2万6100円、年31万3200円の差
この例では、1カ月の通勤手当が2万6100円増えます。12カ月にすると、年31万3200円の差です。
駐車場の料金は月6000円ですが、手当は上限の5000円までです。差額の1000円は、自分で負担することになります。
4.2 片道20kmなら月600円の増額
同じように片道20km台の人で比べると、通勤手当は1万2900円から1万3500円になり、月600円の増額です。勤務先の近くで有料の駐車場を借りていれば、その料金の分も月5000円まで加わります。
国家公務員のマイカー通勤手当は、片道の距離の区分で決まり、2026年4月からは片道100km以上の6万6400円まで広がりました。片道80km台で駐車場を使う人なら、通勤手当は年31万3200円増える計算です。
自分の通勤距離がどの区分に当たるかや、駐車場の分が出るかどうかは、勤務先の給与担当に確かめておきましょう。
通勤手当は、届け出の内容で額が決まります。最後に、手続きと税金の面で確かめておきたい点を見ていきます。
5. 【通勤手当で確かめたいこと】届け出と税金
通勤手当は、毎月の給与明細では見落としやすい手当です。とはいえ遠くから通う人ほど額が大きく、届け出が漏れると受け取れるはずの分が出ないこともあります。
5.1 住まいや駐車場が変わったら通勤届を出す
国家公務員は、通勤手当を受ける条件にあてはまるようになったときに、通勤届で通勤の実情を届け出ます。引っ越しや通勤経路・方法の変更、駐車場を使い始めたときや料金が変わったときも、届け出が必要です。
届け出の内容は、定期券の提示や駐車場の料金を証明する書類などで確認されます。駐車場の手当を受けるなら、契約書や領収書などを手元に残しておくと安心です。
5.2 マイカー通勤の手当は非課税の範囲に収まる
通勤手当は、一定の額までは所得税がかかりません。国税庁によると、マイカー通勤の非課税限度額は、たとえば片道75km以上85km未満で月5万2700円、95km以上で月6万6400円です。
国家公務員の新しい手当の額は、この非課税限度額と同じ水準になっています。駐車場の料金も、一定の条件を満たせば月5000円までは非課税の額に加えられるのです。
なお、片道2km未満のマイカー通勤の手当は、全額が課税の対象です。会社員の場合も同じ非課税限度額が使われるので、勤め先の手当の額と見比べてみるのもよいでしょう。
5.3 地方公務員は自治体の条例で決まる
ここで紹介したのは、国家公務員の通勤手当です。地方公務員の通勤手当は、それぞれの自治体が条例で定めているため、額や見直しの時期は自治体ごとに異なります。
6. まとめにかえて
国家公務員の通勤手当は、電車やバスなら運賃に相当する額、マイカーなら片道の距離の区分で決まります。2026年4月からは片道100km以上の6万6400円まで区分が広がり、駐車場の料金も月5000円まで手当が出るようになりました。
遠くから車で通う人ほど、見直しの影響は大きくなります。住まいや駐車場が変わったときは通勤届を出し、自分の手当の額を給与明細で確かめておきましょう。
参考資料
- e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」
- e-Gov法令検索「人事院規則九―二四(通勤手当)」
- 国税庁「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」
- 国税庁「No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当」
太田 彩子