マイカー通勤の国家公務員、通勤手当は1年でいくら増えた?片道80kmで駐車場を使うなら年「31万3200円」の増額に 【駐車場代】2026年4月から月5000円まで手当が出る

執筆者太田 彩子
マイカー通勤の国家公務員、通勤手当は1年でいくら増えた?片道80kmで駐車場を使うなら年「31万3200円」の増額に
kai keisuke/shutterstock.com
copy URL
目次
[開く]
1. 【国家公務員の通勤手当】電車やバスは運賃、マイカーは距離で決まる
1.1 片道2km未満は原則として支給されない 1.2 通勤手当の上限は月15万円 1.3 マイカーの分は毎月支給される
2. 【マイカー通勤】2026年4月から片道100km以上は月「6万6400円」に
2.1 近距離は数百円、遠距離ほど大きく増えた
3. 【駐車場代】2026年4月から月5000円まで手当が出る
4. 【シミュレーション】片道80kmのマイカー通勤なら年「31万3200円」増える
4.1 月2万6100円、年31万3200円の差 4.2 片道20kmなら月600円の増額
5. 【通勤手当で確かめたいこと】届け出と税金
5.1 住まいや駐車場が変わったら通勤届を出す 5.2 マイカー通勤の手当は非課税の範囲に収まる 5.3 地方公務員は自治体の条例で決まる
6. まとめにかえて
参考資料

国家公務員の通勤手当のうち、マイカー通勤の人に支給される額が大きく変わりました。2026年4月からは、片道の距離の区分が100km以上まで細かく分かれ、駐車場の料金にも手当が出るようになっています。

それまでは、片道60km以上の人はどれだけ遠くても同じ額でした。遠くから車で通う人にとっては、月数万円単位で手当が変わる見直しです。

この記事では、国家公務員の通勤手当の仕組みと、マイカー通勤の手当の額がどう変わったのかを確認します。片道80kmを車で通う場合の試算も紹介します。

1. 【国家公務員の通勤手当】電車やバスは運賃、マイカーは距離で決まる

国家公務員の通勤手当は、一般職の職員の給与に関する法律(給与法)にもとづいて支給されます。細かい額や手続きは、人事院規則九―二四(通勤手当)で定められています。

通勤手当の決まり方は、通勤の方法によって次の3つに分かれます。

  • 電車やバスなどの交通機関を使う人:通勤に必要な運賃に相当する額
  • マイカーなど(自動車等)を使う人:片道の使用距離の区分ごとに決まった額
  • 交通機関とマイカーを併用する人:距離や事情に応じて、上の2つを組み合わせた額

1.1 片道2km未満は原則として支給されない

歩いて通うとした場合の距離が片道2km未満の人には、原則として通勤手当は支給されません。交通機関やマイカーを使わなければ通勤が著しく困難な場合は別の扱いです。

距離は、一般に利用できる最短の経路の長さで測ります。実際に走っている道ではなく、最短の経路で区分が決まる点に注意が必要です。

1.2 通勤手当の上限は月15万円

電車の運賃やマイカーの分、新幹線の特別料金の分などを合わせた通勤手当には、上限があります。1カ月あたりの合計が15万円を超える場合は、15万円で頭打ちになります。

新幹線などの特別料金は、だれにでも出るわけではありません。たとえば転勤や採用にともなって、新幹線を使わない場合の通勤距離が60km以上か通勤時間が90分以上になる人などが対象です。

1.3 マイカーの分は毎月支給される

通勤手当は、6カ月を超えない範囲で決まる支給の単位となる期間ごとに、その最初の月に支給されます。電車などの分は最長6カ月分がまとめて支給されることもありますが、マイカーと駐車場の分は1カ月ごとです。

また、在宅勤務が多く在宅勤務等手当を受ける職員などは、通勤の回数を考えて、マイカー通勤の手当が減額される場合があります。毎日車で通う人を前提にした額だと考えておきましょう。

2. 【マイカー通勤】2026年4月から片道100km以上は月「6万6400円」に
LIMO.mediaをGoogle検索のお気に入りに LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!
詳しくはこちら→
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。