固定電話の基本料は月2090円に、解約すれば年「2万5080円」浮く。光回線電話なら月1870円のまま

3. 固定電話を解約すると年2万9964円が浮く。携帯電話だけにする前に確かめたい2つの点

2027年4月以降の料金で見ると、この例の加入電話は年2万9964円です。解約すれば、固定電話の分としてはこの額がかからなくなります。

3.1 携帯電話でかける分の料金は別にかかる

試算の0円は、固定電話の契約がなくなる分だけを見たものです。これまで固定電話でかけていた通話を携帯電話でかければ、その分の通話料は携帯電話の料金プランで決まります。

かけ放題のプランに入っていれば追加の負担はほとんどありませんが、通話ごとに料金がかかるプランなら、通話の回数によっては光回線電話より高くなることもあります。解約の前に、自分の携帯電話のプランを確かめておきましょう。

3.2 ファクスや見守りサービスで固定電話を使っていないか

固定電話の回線を、ファクスや防犯・見守りなどのサービスに使っている家庭もあります。NTT東日本は、加入電話で他の事業者の通話サービスを使っている場合、加入電話のサービス終了日をもってそのサービスも使えなくなるとしています。

固定電話を解約したり、光回線電話に替えたりする前に、回線につながっている機器やサービスがないかを確認しておくと安心です。

4. 電話加入権の施設設置負担金は解約しても戻らない。今の金額は3万9600円

加入電話を解約するとき、気になるのが電話加入権です。加入電話を契約する際に払う「施設設置負担金」は、NTT東日本の資料で、解約時にも返還していないとされています。

4.1 2005年3月に7万2000円から3万6000円（税抜）に下がった

NTT東日本のデータブックによると、施設設置負担金は、当時7万2000円（税抜）だった額が2005年3月1日から3万6000円（税抜）に引き下げられました。今の加入電話のページでは、施設設置負担金は税込3万9600円です。

同じ資料で、NTT東日本は電話加入権の財産的価値を保証するものではないとしています。昔に7万円以上を払って契約した人でも、解約時に戻ってくるお金はありません。

4.2 光回線電話に替えると施設設置負担金はいらない

光回線電話の初期費用の欄では、施設設置負担金は「不要」とされています。加入電話・ライトプランのように、施設設置負担金を払わずに月々の料金が少し高い契約もあります。

加入電話・ライトプランは、権利の譲渡や利用休止ができません。自分の契約がどちらかは、契約時の書類や請求書の内訳、NTT東日本のマイページで確認できます。