【厚生年金】「月10万円未満」と「月20万円以上」はどちらが多い?10万円未満が19.0%、20万円以上は18.8%|1万円きざみの受給額分布
受給権者1608万5696人の8割超が月20万円未満、月15万円以上はほぼ半分
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「厚生年金の平均受給額は月15万円台」といわれますが、では「月10万円未満」の人と「月20万円以上」の人では、どちらが多いのでしょうか。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、年金の受給額は、平均額だけでなく分布で見て、自分がどのあたりにいるかを早めに確かめておきたいテーマです。ここでは、厚生労働省の最新データをもとに、厚生年金のリアルな受給額分布と、老後資金の準備で確認したいステップを整理します。
意外に思われるかもしれませんが、実は生活費の一つの目安とされる「月20万円以上」を受け取っている人よりも、「月10万円未満」の人の方が多いというデータがあります。
本記事で、厚生年金の受給額分布のリアルな実態を確認していきましょう。さらに、これから老後資金づくりを始める現役世代の方に向けて、今からできる準備のステップも紹介します。
1. 厚生年金の平均は月15万円台。では「月10万円未満」と「月20万円以上」ではどちらが多い?
厚生労働省の資料によると、厚生年金(国民年金を含む)の受給額は、「月20万円以上」の人よりも「月10万円未満」の人のほうが、わずかに多いことがわかります。
※この記事で紹介するのは、会社員など民間の事業所で雇用されていた方が受け取る「厚生年金保険(第1号)」の、国民年金の月額部分を含む年金額です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。