【高額療養費の対象外】2026年6月から65歳以上の療養病床の居住費は1日「430円」。食費と合わせ30日で6万2400円
この記事のポイント
- 65歳以上が医療療養病床に入院したときの居住費は、2026年6月1日から1日370円から430円になった
- 食費は課税世帯で1食550円、低所得者Ⅱで270円、低所得者Ⅰで160円。居住費はどの区分も1日430円
- 食費と居住費の標準負担額、差額ベッド代は高額療養費の対象外で、30日の入院なら課税世帯で6万2400円

厚生労働省の資料によると、令和9年8月から、70歳未満の高額療養費の所得区分は5段階から13段階に細分化される予定です。区分は年収ではなく標準報酬月額(国保は旧ただし書き所得)で決まり、月額上限、多数回該当、年間上限が区分ごとに示されています。厚生労働省と協会けんぽの公表資料(2026年10月時点)をもとに、13区分の金額を一覧にして令和8年8月からの上限と比べ、医療費100万円の月の自己負担の増減と、毎月100万円の医療費が12か月続く場合の年間の自己負担を、編集部が試算しました。

入院や手術で窓口の支払いが一時的に数十万円になる不安は、マイナ保険証があれば原則、事前申請なしで抑えられます。厚生労働省によると、マイナンバーカードを健康保険証として使えば、限度額適用認定証がなくても限度額を超える分は窓口で支払う必要がありません。外来でも同じ仕組みです。資格確認書で受診する場合は、認定証が必要かどうかが、保険者の案内や医療機関の確認状況によって分かれます。

家族を見送ったあとに届く郵便のなかに、高額療養費の申請書が含まれていることがあります。入院などで医療費が月の上限を超えていれば、本人が亡くなったあとでも、超えた分は相続人代表者が申請して受け取れます。75歳以上の一般区分では、世帯の上限が月6万1500円です。申請書が届く時期の目安と必要な書類3点、登録口座が凍結されていたときの振込先の変更について解説します。