高額療養費、亡くなった親の分は相続人が申請して受け取れる。75歳以上の一般区分は世帯で月「6万1500円」を超えた分、申請書は診療月の3〜4か月後が目安
この記事のポイント
- 高額療養費は本人が亡くなったあとも、相続人代表者が申請して受け取れる
- 75歳以上の一般区分は、外来と入院を合わせた世帯の上限が月6万1500円
- 申請書は診療月から3〜4か月後が目安。登録口座が凍結されていたら相続人の名前で振込先を変える

2026年8月から高額療養費に年間上限ができ、年収約370万〜770万円の人は8月から翌年7月までの自己負担が53万円までになりました。毎月の上限に届かない人にもかかり、窓口負担が月7万円で1年続くと年84万円のうち約31万円が戻る計算です。医療費が毎月100万円の人(約14.8万円)より多くなります。

二人以上世帯の貯蓄の中央値は720万円で、高額療養費の年間上限53万円は約7%にあたります。手取り300万円未満の世帯では中央値が100万円で、53万円は53%に達します。食費や差額ベッド代など上限の対象外となる費用や、窓口での立て替えなど、貯蓄と高額療養費を重ねて考えるときの注意点を、J-FLEC調査と厚生労働省の資料から整理します。年齢別の貯蓄の水準と備えの意識も確認します。

公的医療保険と高額療養費があれば民間の医療保険はいらないのか、という疑問に、厚生労働省と協会けんぽの公表資料(2026年10月時点)と編集部の試算で答えます。令和9年8月からの13区分では、医療費100万円の月に高額療養費で戻る額が0円から26万3100円まで違い、食事代(1食550円)、差額ベッド代、先進医療の技術料は上限の外にあります。1人室に30日入院した場合の月計、傷病手当金と国民健康保険の任意給付の違いも整理します。特定の商品の推奨や否定はしません。