高額療養費の年間上限53万円、貯蓄中央値720万円の約7%にあたる《二人以上世帯》 食費や差額ベッド代は対象外。年齢別の備え意識と窓口立て替えの注意点

高額療養費の月の上限は2026年8月診療分から引き上げられましたが、直近12か月に3回以上払い戻しを受けると4回目から上限が下がる「多数回該当」の額は据え置かれました。区分ウで医療費40万円の月が6か月続く計算例と、令和7年度の入院1回あたりの医療費の水準を確認します。

高額療養費は、入院だけでなく、外来だけでも、窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合に、超えた額が支給されます。70歳以上の外来には、世帯の上限とは別に、外来特例（個人ごとの上限）があり、厚生労働省の資料では、一般的な所得の区分で月1万8000円（年間上限14万4000円）から、令和8年8月に2万2000円（年間上限21万6000円）、令和9年8月に2万8000円となる予定です。厚生労働省の公表資料（2026年10月時点）をもとに、外来特例の金額、年間の最大負担、外来の医療費12万円の月に戻る額、対象年齢の見直し検討を整理しました（編集部試算）。

高額療養費の自己負担限度額は2026年8月診療分から引き上げられましたが、同じ医療保険に入る家族の自己負担は、同じ月の分を世帯で合算できます。70歳未満の人は、受診者別・医療機関別に2万1000円以上の自己負担が合算の対象です。区分ウの世帯で夫の入院と妻の通院が重なった月の計算例で、払い戻し額を確かめました。