【自筆証書遺言書保管制度】2020年7月から法務局の保管は「13万1531件」。亡くなったあと家族は遺言書情報証明書を全国の法務局で請求できる
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- 1. 自筆証書遺言書保管制度の保管件数、2026年9月までの累計は13万1531件
- 1.1 保管申請は13万1818件、そのうち保管されたのは13万1531件
- 1.2 原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間保管される
- 2. 遺言者が亡くなったあと、家族は遺言書情報証明書を1通1400円で請求できる
- 2.1 遺言書が預けられているかは「遺言書保管事実証明書」で確かめる
- 2.2 遺言書情報証明書は検認が要らず、各種の手続きに使える
- 3. 法務局から家族に届く2つの通知、指定者通知は3名まで
- 3.1 関係遺言書保管通知:相続人の1人が証明書などを受けると、ほかの相続人にも届く
- 3.2 指定者通知:遺言者が指定した人に、死亡が確認されたときに届く
- 4. 遺言書を預けたら、保管していることと通知の指定を家族と確かめておく
- 参考資料
2. 遺言者が亡くなったあと、家族は遺言書情報証明書を1通1400円で請求できる
次に、遺言者が亡くなったあとに相続人などが使える証明書を、法務省の案内で確認します。どの手続きも、遺言者が亡くなった後でなければ行えません。
2.1 遺言書が預けられているかは「遺言書保管事実証明書」で確かめる
相続人は、特定の遺言者の遺言書が保管されているかどうかを、遺言書保管事実証明書で確かめられます。手数料は1通800円です。相続人でない人も、自分を受遺者や遺言執行者とする遺言書が保管されているかを確かめられます。
2.2 遺言書情報証明書は検認が要らず、各種の手続きに使える
遺言書情報証明書には遺言書の画像が印刷されており、原本の代わりに各種の手続きで使えます。家庭裁判所の検認の手続きは不要で、手数料は1通1400円です。
交付の請求は全国どこの遺言書保管所でもでき、郵送でも請求できます。遺言者の死亡が分かる戸籍(除籍)謄本などが必要で、法定相続情報一覧図の写しを出すと審査の期間が短くなります。
- 2021年:684件
- 2022年:1211件
- 2023年:1930件
- 2024年:2805件
- 2025年:3606件
2026年9月までの累計では、遺言書情報証明書の交付請求が1万3621件、遺言書保管事実証明書の交付請求が1万8221件です。
3. 法務局から家族に届く2つの通知、指定者通知は3名まで
遺言書保管制度には、遺言書が預けられていることを家族などに知らせる通知が2種類あります。
3.1 関係遺言書保管通知:相続人の1人が証明書などを受けると、ほかの相続人にも届く
相続人などのうち誰かが遺言書の閲覧をしたり、遺言書情報証明書の交付を受けたりすると、ほかの相続人全員に遺言書が保管されていることが通知されます。遺言者・相続人とも、この通知のための手続きは要りません。
3.2 指定者通知:遺言者が指定した人に、死亡が確認されたときに届く
遺言者が希望すれば、法務局が遺言者の死亡を確認したときに、あらかじめ指定した人へ遺言書が保管されていることが知らされます。指定できるのは3名までで、保管の申請のときに指定します。
4. 遺言書を預けたら、保管していることと通知の指定を家族と確かめておく
自筆証書遺言書保管制度の保管件数は、2026年9月までの累計で13万1531件です。遺言者が亡くなったあと、家族は全国の法務局で遺言書情報証明書を1通1400円で請求でき、家庭裁判所の検認は要りません。
遺言書を預けている人は、指定者通知で誰を指定したかを確かめておきましょう。手数料や必要書類は、最寄りの法務局(遺言書保管所)や法務省のウェブサイトで確かめられます。
参考資料
鶴田 綾






