【自筆証書遺言書保管制度】2020年7月から法務局の保管は「13万1531件」。亡くなったあと家族は遺言書情報証明書を全国の法務局で請求できる

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- 1. 自筆証書遺言書保管制度の保管件数、2026年9月までの累計は13万1531件
- 1.1 保管申請は13万1818件、そのうち保管されたのは13万1531件
- 1.2 原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間保管される
- 2. 遺言者が亡くなったあと、家族は遺言書情報証明書を1通1400円で請求できる
- 2.1 遺言書が預けられているかは「遺言書保管事実証明書」で確かめる
- 2.2 遺言書情報証明書は検認が要らず、各種の手続きに使える
- 3. 法務局から家族に届く2つの通知、指定者通知は3名まで
- 3.1 関係遺言書保管通知:相続人の1人が証明書などを受けると、ほかの相続人にも届く
- 3.2 指定者通知:遺言者が指定した人に、死亡が確認されたときに届く
- 4. 遺言書を預けたら、保管していることと通知の指定を家族と確かめておく
- 参考資料
法務局が自筆の遺言書を預かる自筆証書遺言書保管制度は、2020年7月に始まりました。法務省民事局の「遺言書保管制度の利用状況」によると、2026年9月までの保管件数の累計は13万1531件です。
この制度で預けた遺言書は、遺言者が亡くなったあと、相続人などが全国の法務局で証明書を請求でき、家庭裁判所の検認も要りません。亡くなったことを法務局が確認したときに、遺言者が指定した人へ知らせる通知もあります。
この記事では、遺言書保管制度の利用件数と、遺言書の原本の保管期間などについて解説します。
また、記事後半では遺言者が亡くなったあとに家族が使う証明書・通知の仕組みを、法務省の資料で確認します。
1. 自筆証書遺言書保管制度の保管件数、2026年9月までの累計は13万1531件
はじめに、法務省民事局の「遺言書保管制度の利用状況」で、制度が始まってからの件数を確認します。
1.1 保管申請は13万1818件、そのうち保管されたのは13万1531件
2020年7月から2026年9月までの遺言書の保管申請は累計13万1818件で、保管件数は13万1531件です。1年間を通した年の保管申請では、2024年の2万3419件が最も多くなっています。
- 2021年:1万7002件
- 2022年:1万6802件
- 2023年:1万9336件
- 2024年:2万3419件
- 2025年:2万2550件
月ごとの件数を年で合計した数字です(LIMO編集部計算)。制度が始まった2020年は7月から12月までで1万2631件、2026年は1月から9月までで2万78件でした。
直近の2026年9月は、保管申請が2220件、保管件数が2214件でした。
1.2 原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間保管される
法務省の案内によると、遺言書の原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間保管されます。申請のときに民法の形式に合っているかの外形的なチェックを受けられ、紛失や、相続人などによる破棄・隠匿・改ざんを防げるとしています。
保管の申請の手数料は、遺言書1通につき3900円です。遺言者が保管の申請を撤回するときや、住所などの変更を届け出るときには手数料はかかりません。
遺言書は画像データでも管理されるため、遺言者が亡くなったあとの閲覧や証明書の交付は全国の法務局で受けられます。ただし、原本の閲覧ができるのは原本を保管している遺言書保管所だけです。
ただし、この制度は保管した遺言書の有効性を保証するものではなく、法務局は遺言の内容の相談には応じていません。

