【相続放棄】3か月がたつまでに家庭裁判所へ。申述は収入印紙「800円」で、亡くなった人の財産を処分すると単純承認とみなされる
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- 1. 相続放棄の申述は相続人1人につき収入印紙800円、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ
- 1.1 申述するのは相続人本人、未成年者は法定代理人が代わりに行う
- 1.2 配偶者と子が用意する主な書類
- 2. 2025年に家庭裁判所が受けた相続の手続き、最も多いのは相続放棄の申述で32万3524件
- 2.1 20年前の2005年と比べると約2.2倍
- 3. 相続放棄の期限は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内
- 3.1 3か月の間に、相続財産を調べることができる
- 3.2 調べても判断できないときは、家庭裁判所で期間を延ばせることがある
- 4. 亡くなった人の財産を処分すると、単純承認したものとみなされる
- 4.1 単純承認とみなされる3つの場合
- 4.2 放棄した人は、初めから相続人ではなかったものとみなされる
- 5. 相続放棄は「3か月」と「財産に手をつけない」の2つを先に確かめる
- 参考資料
3. 相続放棄の期限は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内
次に、相続放棄の期限を民法の条文で確認します。
3.1 3か月の間に、相続財産を調べることができる
民法第915条は、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認、相続の放棄のいずれかをしなければならないと定めています。この間に、相続財産の調査をすることもできます。
3.2 調べても判断できないときは、家庭裁判所で期間を延ばせることがある
3か月の期間は、利害関係人などの請求によって家庭裁判所が伸長できます。裁判所の案内では、3か月以内に財産を調べても判断の材料が得られない場合に、期間の伸長を申し立てられるとしています。
4. 亡くなった人の財産を処分すると、単純承認したものとみなされる
民法第921条は、次の場合に相続人が単純承認をしたものとみなすと定めています。単純承認をしたとみなされると、相続を放棄することはできません。
4.1 単純承認とみなされる3つの場合
- 相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき(保存行為と、民法第602条に定める期間を超えない賃貸は除く)
- 相続人が民法第915条第1項の3か月の期間内に、限定承認または相続の放棄をしなかったとき
- 限定承認や相続の放棄をした後に、相続財産を隠したり、ひそかに使ったり、悪意で財産目録に書かなかったりしたとき
3つ目の場合には、その相続人の放棄によって相続人となった人が相続の承認をした後は、この限りでないというただし書があります。
相続を放棄するか決めるまでは、亡くなった人の預金を使ったり、財産を売ったりする前に、家庭裁判所や専門家に相談しておくと安心です。
4.2 放棄した人は、初めから相続人ではなかったものとみなされる
民法第939条により、相続の放棄をした人は、その相続について初めから相続人とならなかったものとみなされます。放棄によって、ほかの家族が新たに相続人になる場合もあるため、放棄する前に家族へ伝えておくことも大切です。
5. 相続放棄は「3か月」と「財産に手をつけない」の2つを先に確かめる
相続放棄の申述は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に、相続人1人につき収入印紙800円分で行います。期限は相続の開始があったことを知った時から3か月以内で、相続財産を処分すると単純承認をしたものとみなされます。
2025年の申述は32万3524件と増え続けています。手続きの書類や郵便料は、申述先の家庭裁判所の窓口や裁判所のウェブサイトで確かめられます。
参考資料
鶴田 綾





