【相続放棄】3か月がたつまでに家庭裁判所へ。申述は収入印紙「800円」で、亡くなった人の財産を処分すると単純承認とみなされる

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- 1. 相続放棄の申述は相続人1人につき収入印紙800円、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ
- 1.1 申述するのは相続人本人、未成年者は法定代理人が代わりに行う
- 1.2 配偶者と子が用意する主な書類
- 2. 2025年に家庭裁判所が受けた相続の手続き、最も多いのは相続放棄の申述で32万3524件
- 2.1 20年前の2005年と比べると約2.2倍
- 3. 相続放棄の期限は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内
- 3.1 3か月の間に、相続財産を調べることができる
- 3.2 調べても判断できないときは、家庭裁判所で期間を延ばせることがある
- 4. 亡くなった人の財産を処分すると、単純承認したものとみなされる
- 4.1 単純承認とみなされる3つの場合
- 4.2 放棄した人は、初めから相続人ではなかったものとみなされる
- 5. 相続放棄は「3か月」と「財産に手をつけない」の2つを先に確かめる
- 参考資料
亡くなった家族に借金があると分かったとき、相続人は家庭裁判所に申し立てて相続を放棄できます。期限は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。
民法第921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定めています。3か月以内であっても、亡くなった人の財産の扱い方によっては、相続放棄ができなくなる場合があります。
この記事では、相続放棄の申述の期限・費用・必要書類などについて解説します。
記事の後半では、相続放棄の期限や単純承認をしたとみなされるケース、放棄の前に気をつけたい財産の扱いを、裁判所の案内と民法の条文で確認します。
1. 相続放棄の申述は相続人1人につき収入印紙800円、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ
はじめに、相続放棄の申述をどこに、何を用意して行うのかを、裁判所の案内で確認します。
1.1 申述するのは相続人本人、未成年者は法定代理人が代わりに行う
相続放棄の申述をするのは相続人本人です。相続人が未成年者や成年被後見人の場合は、法定代理人が代理して申述します。
未成年者と法定代理人がともに相続人で、未成年者だけが申述する場合などは、特別代理人を選ぶ必要があります。
申述先は、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。費用は申述人1人につき収入印紙800円分で、ほかに連絡用の郵便切手が必要です。郵便料は裁判所ごとに異なります。保管金として電子納付するか、郵便切手で納めます。
1.2 配偶者と子が用意する主な書類
裁判所の案内で、共通して必要とされている書類は次のとおりです。
- 相続放棄の申述書
- 亡くなった人の住民票除票または戸籍附票
- 申述する人の戸籍謄本
配偶者や子が申述する場合は、亡くなった人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本も必要です。孫などの代襲相続人の場合は、本来の相続人だった人の死亡の記載のある戸籍謄本も求められます。
2. 2025年に家庭裁判所が受けた相続の手続き、最も多いのは相続放棄の申述で32万3524件
最高裁判所の令和7年司法統計年報(家事編)で、2025年に家庭裁判所に新たに申し立てられた(新受)家事審判事件のうち、相続に関係する主な手続きの件数を確認します。
- 相続の放棄の申述の受理:32万3524件
- 相続財産清算人選任等(相続人不分明):2万8029件
- 遺言書の検認:2万3523件
- 遺言執行者の選任:2869件
2.1 20年前の2005年と比べると約2.2倍
同じ年報で相続の放棄の申述の受理の新受件数をさかのぼると、2005年は14万9375件、2015年は18万9296件でした。2025年の32万3524件は、2005年の約2.2倍、2015年の約1.7倍です(LIMO編集部計算)。
- 2005年(平成17年):14万9375件
- 2015年(平成27年):18万9296件
- 2025年(令和7年):32万3524件


