3. 最低賃金の最高額1280円と最低額1085円の差は195円

令和8年度の改定後の最低賃金で、最も高いのは東京都の1280円、最も低いのは宮崎県の1085円です。

3.1 最低額は最高額の84.8%、12年続けて差が縮まった

厚生労働省によると、最高額に対する最低額の比率は84.8%で、昨年度の83.4%から上がりました。この比率の改善は12年連続です。

金額の差は195円で、改定前の東京都1226円と宮崎県・高知県・沖縄県の1023円の差203円より8円縮まっています(LIMO編集部計算)。

3.2 Cランクの13県は1085円から1096円に並んだ

Cランクの13県の改定後の額は、次のとおりです。

  • 青森県:1090円
  • 岩手県:1090円
  • 秋田県:1090円
  • 山形県:1092円
  • 鳥取県:1090円
  • 高知県:1086円
  • 佐賀県:1095円
  • 長崎県:1087円
  • 熊本県:1092円
  • 大分県:1096円
  • 宮崎県:1085円
  • 鹿児島県:1090円
  • 沖縄県:1086円

一覧のとおり、13県のうち大分県の1096円と宮崎県の1085円の差は11円です。

4. 最低賃金法では、最低賃金に届かない賃金の定めは無効

地域別最低賃金は、最低賃金法にもとづいて都道府県ごとに決められています。働く人が確かめておきたい決まりを、条文から整理します。

4.1 最低賃金額に達しない部分は最低賃金と同じ定めとみなされる

最低賃金法第4条は、使用者は最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないと定めています。最低賃金額に達しない賃金を定めた労働契約は、その部分が無効となり、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます。

4.2 派遣で働く人は派遣先の地域の最低賃金が適用される

派遣中の労働者には、派遣先の事業場がある地域の地域別最低賃金が適用されます(最低賃金法第13条)。地域別最低賃金と、特定の産業に設けられた特定最低賃金の両方が適用される場合は、高いほうの額で判断します(同法第6条)。

地域別最低賃金を下回る賃金を支払った使用者には、50万円以下の罰金が定められています(同法第40条)。

5. まとめ

令和8年度の地域別最低賃金は、佐賀県が11月15日から1095円になり、引上げ率6.3%は全国で最も高くなりました。目安額を上回ったのは33府県で、最高額と最低額の差は195円に縮まっています。

自分が働く都道府県の改定後の額と発効日は、厚生労働省の全国一覧や都道府県労働局のホームページで確かめられます。給与明細の時給や、月給を時間額に直した額と見比べてみてください。

参考資料

鶴田 綾