佐賀県の地域別最低賃金は11月15日に改定され、時間額が1030円から1095円に上がります。
厚生労働省が公表した令和8年度の地域別最低賃金の全国一覧によると、佐賀県の引上げ額は65円、引上げ率は6.3％です。どちらも47都道府県のなかで最も大きく、引上げ率が最も低い東京都・神奈川県の4.4％を1.9ポイント上回ります（LIMO編集部計算）。
この記事では、令和8年度の改定を引上げ率と目安額との差で比べ、都道府県ごとの違いを確認します。
1. 佐賀県の最低賃金は11月15日から1095円、引上げ率6.3％は全国で最も高い
令和8年度の最低賃金の引上げ率を都道府県ごとに並べると、上位には九州・四国・沖縄の県が集まっています。
1.1 引上げ率の上位5県はすべて6％を超えた
引上げ率が高い県と、低い都府県は次のとおりです。
- 佐賀県：6.3％（1030円→1095円・11月15日発効）
- 高知県：6.2％（1023円→1086円・10月29日発効）
- 鹿児島県：6.2％（1026円→1090円・10月25日発効）
- 沖縄県：6.2％（1023円→1086円・12月2日発効）
- 宮崎県：6.1％（1023円→1085円・10月24日発効）
5県のうち、沖縄県の改定は12月2日で、令和8年度の改定のなかで最も遅い発効日です。
1.2 引上げ率が最も低いのは東京都・神奈川県の4.4％
東京都は1226円から1280円、神奈川県は1225円から1279円になり、引上げ額はどちらも54円でした。
大阪府は1177円から1231円で、引上げ率は4.6％です。もともとの額が高い都府県ほど、同じような引上げ額でも率は小さくなります。
2. 令和8年度の最低賃金、33府県が目安額を上回った
地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会が示す目安額を参考に、都道府県ごとの審議会の答申を経て決まります。
2.1 目安額は都道府県のランクで54円と56円
厚生労働省の答申状況の資料では、47都道府県がA・B・Cの3つのランクに分かれ、令和8年度の目安額はAランクが54円、BランクとCランクが56円でした。
2.2 目安額を上回った額は佐賀県の9円が最大
実際の引上げ額から目安額を引いた額を比べると、次のとおりです。
- 佐賀県：引上げ額65円（目安額より9円多い）
- 鹿児島県：引上げ額64円（同8円）
- 高知県：引上げ額63円（同7円）
- 沖縄県：引上げ額63円（同7円）
- 茨城県：引上げ額62円（同6円）
- 宮崎県：引上げ額62円（同6円）
目安額どおりの引上げだったのは、北海道・東京都・神奈川県・長野県・岐阜県・三重県・滋賀県・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・広島県・香川県・長崎県の14都道府県です。残る33府県は、目安額を1円以上上回りました。
