【世帯年収1000万円の手取り】片働きは約738.5万円、夫婦500万円ずつの共働きなら「約788.4万円」。同じ年収でも年約50万円の差はなぜ？

世帯年収1000万円と聞くと、ゆとりのある家計をイメージする方も多いかもしれません。ただ、同じ世帯年収1000万円でも、1人が1000万円を稼ぐ「片働き」か、夫婦それぞれが500万円ずつ稼ぐ「共働き」かによって、手元に残る金額は変わります。

「税金や社会保険料は、世帯の合計で決まるのでは？」と思っている方もいるのではないでしょうか。実は、所得税や住民税は1人ひとりの所得にかかるため、稼ぎ方によって負担が変わるのです。

この記事では、国税庁の資料や2026年度の社会保険料率をもとに、世帯年収1000万円の片働きと共働きで、税金・社会保険料・手取りがいくら違うのかを試算します。

1. 同じ世帯年収1000万円でも手取りが変わるのはなぜ？

まずは、稼ぎ方によって手取りが変わる仕組みを確認しておきましょう。

所得税は、世帯の合計ではなく、1人ひとりの所得に対してかかります。夫婦で同じ1000万円を稼いでいても、1人で1000万円なのか、2人で500万円ずつなのかで、それぞれの税額の計算が別々に行われます。

所得税の税率は、課税される所得金額が多くなるほど高くなる「超過累進税率」です。国税庁の所得税の速算表によると、税率は次のとおりです。

このほか、所得税額の2.1％の復興特別所得税もかかります。1人に所得が集中すると高い税率がかかる部分が増えるため、同じ世帯年収でも、所得を2人に分けたほうが税金は少なくなりやすいのです。

では、実際に手取りはいくら違うのでしょうか。夫が年収1000万円で妻が専業主婦の「片働き」と、夫婦がそれぞれ年収500万円の「共働き」で比べてみます。

【試算】世帯年収1000万円、片働きと共働きの手取りの差は？1/2

2人とも40歳未満の会社員で、協会けんぽ（東京都）に加入
賞与はなく、年収の12分の1を毎月の給与として受け取る
社会保険料は2026年度の料率で1年分を計算（健康保険料率9.85％、子ども・子育て支援金0.23％、厚生年金保険料率18.3％をそれぞれ労使で折半、雇用保険料は本人負担0.5％）
所得税は令和8年分の給与所得控除・基礎控除などで計算し、住民税は所得割10％、均等割（森林環境税を含む）5000円で計算
片働きの妻は収入がなく、夫の扶養に入っている。そのほかの所得控除は考えない

夫が1人で年収1000万円を稼ぐ片働きの場合、税金と社会保険料は次のとおりです。

夫婦がそれぞれ年収500万円の共働きの場合、1人あたりの税金と社会保険料は次のとおりです。

夫婦2人分を合わせると、手取りは約788.4万円です。同じ世帯年収1000万円でも、共働きのほうが片働きより手取りが年に約50万円多い計算になりました。