子ども食堂は共働きの家庭も利用できるところが多い。運営者1518件の回答で72.1%が参加条件なし、参加費を外食・中食の支出と比べる

子ども食堂は、食事に困っている家庭だけが行く場所なのか。共働きで収入がある家庭が子ども食堂を使ってよいのか、迷う人もいるかもしれません。

子ども食堂は公的な制度ではないため、使う前に確かめたいのは「対象は誰か」と「費用はいくらか」の2点です。ここでは、国の指針と全国の運営者の調査で、子ども食堂の位置づけと参加条件を確かめます。

あわせて、参加費を、総務省「家計調査」の共働き世帯の外食・中食の支出と比べて試算します。

※参加条件と参加費は、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「こども食堂の実態・困りごと調査2025」（2025年7〜8月、全国の運営者1518件の回答）をもとにしています。

1. 子ども食堂は誰のための場所か　国の指針では「課題の有無にかかわらず」開かれた居場所の一つ

こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針」（2023年12月22日閣議決定）は、目指す姿として「どんな環境に生まれ育ったとしても、誰一人取り残さず、全てのこども・若者が自分の居場所を持ち」と書いています。

そのうえで、こどもの居場所には、児童館のように自治体が主体のものと、「こども食堂のように民間団体が主な担い手となっているもの」があると整理しています。

農林水産省「こども食堂と連携した地域における食育の推進」も、子ども食堂を「地域住民等による民間発の取組」として、無料または安価で食事や団らんを提供する場と説明しています。家庭で一緒に食べることが難しい子どもに、共食の機会を届ける取り組みとしても位置づけています。

むすびえ「2025年度こども食堂全国箇所数調査」（速報値、2025年12月11日公表）によると、全国の子ども食堂は1万2601か所です。届出が要らない民間の活動のため、「少なくともここまでは確認できた」数とされています。

参加条件は、同じくむすびえの「こども食堂の実態・困りごと調査2025」で、運営者1518件の回答から分かります。

参加条件がない子ども食堂なら、共働きの家庭か、収入がいくらかは問われません。一方で、条件がある子ども食堂もおよそ4分の1あり、「大人だけの参加は不可」「地域の住民」などの回答も挙がっています。1回あたりの参加者は、年代別では小学生が最も多く、平均23.01人でした。

「こども食堂の実態・困りごと調査2025」では、子ども（おおむね18歳未満）の参加費を「無料」とした子ども食堂が63.3%でした。有料の場合も、「1円〜100円」が最も多く、回答の24.9%です。

報告書では、年齢・属性・所得の条件がある子ども食堂は「全員無料」の割合が高く、条件がない子ども食堂は「就学前の子どものみ無料」「高校生まで無料」の割合が高い傾向も示されています。参加条件がない子ども食堂では、大人は有料のことが多いと考えておくとよいでしょう。