総合型選抜や学校推薦型選抜では、年内に合格発表が出る場合があります。合格が決まると、入学金や授業料の納付期限が早くやってきます。
日本政策金融公庫の「国の教育ローン（教育一般貸付）」は、令和8年11月時点で、固定金利で年4.60%です。融資の上限は子ども1人につき350万円とされています。
この記事では、融資額と金利、利用できる世帯年収の上限を確認します。
1. 国の教育ローン（教育一般貸付）の融資上限は350万円、固定金利は年4.60%
国の教育ローンは、日本政策金融公庫が扱う教育資金の融資です。正式な名称は教育一般貸付で、大学の入学金や授業料の支払いにも使えます。
1.1 融資の上限は子ども1人につき350万円、要件により450万円
日本政策金融公庫の案内では、融資の上限は350万円です。一定の要件に該当する場合は、子ども1人につき450万円まで借りられます。
450万円になる要件の中身は、公庫の案内で確かめられます。申込みの前に、自分の場合が当てはまるかを確認しておくと安心です。
1.2 金利は固定で年4.60%、令和8年11月時点
金利は固定金利で、年4.60%と掲載されています。掲載時点は令和8年11月です。
固定金利のため、借り入れたときの金利が完済まで変わりません。適用されるのは実際に借り入れる日の金利で、金利は見直されることがあります。最新の金利は、公庫のページで確認できます。
2. 国の教育ローンを利用できる世帯年収（所得）の上限は、子どもの人数で変わる
国の教育ローンには、利用できる世帯年収（所得）の上限があります。上限は子どもの人数に応じて決まり、給与所得のある方と事業所得者で額が異なります。
【給与所得のある方（年収）】
- 子ども1人：790万円
- 子ども2人：890万円
- 子ども3人：990万円
- 子ども4人：1090万円
- 子ども5人：1190万円
【事業所得者（所得）】
- 子ども1人：600万円
- 子ども2人：690万円
- 子ども3人：790万円
- 子ども4人：890万円
- 子ども5人：990万円
世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者などの収入（所得）も含まれます。子どもが6人以上の場合は、公庫の教育ローンコールセンターへの問い合わせが必要とされています。
2.1 子どもが2人以内なら、8つの要件のいずれかで上限が990万円まで緩和される
子どもが2人以内の場合は、次のいずれかに当てはまると、上限が990万円（事業所得者は790万円）まで緩和されます。
- 勤続（営業）年数が3年未満
- 居住年数が1年未満
- 世帯のいずれかが自宅外通学（予定）
- 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
- 海外留学資金としての融資
- 借入申込人の年収に占める借入金返済の負担率が30%超
- 要介護（要支援）認定を受けた親族の介護費用を負担
- 大規模な災害により被災
子どもが1人で世帯年収が790万円（事業所得者は所得600万円）を超える場合でも、この要件のどれかに当てはまれば、990万円（事業所得者は790万円）までの範囲で利用できる可能性があります。緩和によって申込みできる場合は、追加の書類の提出が必要です。
国の教育ローンの融資上限は子ども1人につき350万円、金利は固定で年4.60%（令和8年11月時点）でした。世帯年収（所得）の上限は、子どもの人数によって、給与所得のある方は790万円から1190万円、事業所得者は600万円から990万円まで分かれています。
自分の世帯が当てはまるかどうかは、公庫の「ご利用条件」のページで、子どもの人数と世帯の年収を照らし合わせると確かめられます。
ここからは、返済期間と月々の返済額の試算、融資で払える費用の範囲、保証料、申込みの流れを見ていきます。
