12月15日には、10月分と11月分の年金がまとめて振り込まれます。厚生年金を月15万円受け取っている人なら、1回の支給でおよそ30万円です。
厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和6年度）」によると、2024年度末時点で厚生年金を月15万円以上受け取っている人は、受給権者全体の49.8％でした。ちょうど半分ほどですが、男性と女性に分けると大きな差があります。
この記事では、厚生年金の年金月額を1万円刻みの一覧で確かめ、男女別の割合も紹介します。あわせて、2026年に始まった年金と社会保険の見直しも整理します。
1. 【2階建て】国民年金と厚生年金のしくみ
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2つの制度でできています。国民年金を1階、厚生年金を2階にたとえて「2階建て」と呼ばれることもあります。
1.1 国民年金（1階部分）
- 加入する人：原則として、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：自営業や学生などの第1号被保険者は全員同じ額で、2026年度は月額1万7920円
- 年金額：保険料を納めた期間などが40年間（480か月）あると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れる。2026年度の満額は月額7万608円（※）
※1956年（昭和31年）4月1日以前に生まれた人は月額7万408円
1.2 厚生年金（2階部分）
- 加入する人：会社員や公務員など
- 保険料：給与や賞与の額に保険料率をかけて決まり、会社と本人が半分ずつ負担する
- 年金額：加入していた期間と、その間の給与や賞与の額で決まり、国民年金に上乗せして受け取る
国民年金の保険料は、第1号被保険者なら全員同じ額です。一方で厚生年金は、給与が高いほど保険料も年金額も多くなるしくみになっています。
そのため、現役時代に会社員だった期間がどれだけあったか、給与がどのくらいだったかによって、老後の年金額には大きな差が出るのです。
2. 【男女全体】厚生年金を「月15万円以上」受け取る人は49.8％
厚生労働省の年報によると、2024年度末時点の厚生年金の平均年金月額は、男女全体で15万289円でした。ここでいう厚生年金の月額には、国民年金（老齢基礎年金）の月額も含まれています。
年金は2か月分をまとめて受け取るので、2024年度末の平均で考えると、1回の支給で約30万円になる計算です。では、月15万円以上を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
2.1 厚生年金の年金月額別の受給権者数（男女全体）
平均年金月額：15万289円
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上〜2万円未満：1万4137人
- 2万円以上〜3万円未満：3万5397人
- 3万円以上〜4万円未満：6万8210人
- 4万円以上〜5万円未満：7万6692人
- 5万円以上〜6万円未満：10万8447人
- 6万円以上〜7万円未満：31万5106人
- 7万円以上〜8万円未満：57万8950人
- 8万円以上〜9万円未満：80万2179人
- 9万円以上〜10万円未満：101万1457人
- 10万円以上〜11万円未満：111万2828人
- 11万円以上〜12万円未満：107万1485人
- 12万円以上〜13万円未満：97万9155人
- 13万円以上〜14万円未満：92万3506人
- 14万円以上〜15万円未満：92万9264人
- 15万円以上〜16万円未満：96万5035人
- 16万円以上〜17万円未満：100万1322人
- 17万円以上〜18万円未満：103万1951人
- 18万円以上〜19万円未満：102万6888人
- 19万円以上〜20万円未満：96万2615人
- 20万円以上〜21万円未満：85万3591人
- 21万円以上〜22万円未満：70万4633人
- 22万円以上〜23万円未満：52万3958人
- 23万円以上〜24万円未満：35万4人
- 24万円以上〜25万円未満：23万211人
- 25万円以上〜26万円未満：15万796人
- 26万円以上〜27万円未満：9万4667人
- 27万円以上〜28万円未満：5万5083人
- 28万円以上〜29万円未満：3万289人
- 29万円以上〜30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
月15万円以上を受け取っている人は、受給権者全体の49.8％でした。もっとも人数が多いのは10万円以上11万円未満の111万2828人で、月15万円に届かない人も半分ほどいます。
なお、2026年度の年金額は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられています。12月15日の支給分で月15万円以上になる人の割合は、この数字とは同じになりません。
